「税金泥棒」大阪万博　後出しで増える837億にネット怒り「少子化対策や減税の原資に使えたのに…」

衆院予算委員会に出席する自見英子万博担当相（写真：時事通信）

大阪・関西万博を巡る国の負担額がまたも増加することがわかり、国民の怒りは最高潮に達している。

自見英子万博相（47）は11月27日の参議院予算委員会で、2025年大阪・関西万博について、国が3分の1を負担する会場整備費2350億円とは別に、パビリオン「日本館」の建設費用や途上国の出展支援などとして約837億円の国費負担が生じると明らかにした。万博費用は総額3187億円となる。立憲民主党の辻元清美参院議員（63）は、会場整備費の国の負担分783億円と合わせて「国費分が倍増している」と批判した。

そもそも、岸田文雄首相（66）は22日の衆院予算委で、当初の1250億円から2倍近くに上振れした2350億円の会場整備費について「さらなる増額を認めるつもりはない」と強調していた。しかし、新たに負担増が判明し、辻元議員は27日の予算委で「実態をごまかしたのか」と追及。首相は「ごまかす意図はない」と否定した上で「会場費以外に（費用が）かかるという指摘はその通りだ」と説明し、「国費分については引き続き合理化の努力を続けなければならない」