「もはや少子化促進！」岸田首相　高校生の扶養控除を一律縮小検討に大批判

11月28日、政府・与党が高校生の扶養控除を所得に関係なく一律で縮小する方針で検討していると報じられた。この案にたいしてネット上では批判の声が多数あがっている。

現行の制度では、扶養している16～18歳の子ども1人につき所得税から38万円が、住民税から33万円が控除される。この控除の水準を所得に関わらず、一律で引き下げるというのだ。

全国紙政治部記者が解説する。

「初期段階では’24年12月から始まる児童手当の高校生への拡大に際して、扶養控除の廃止が検討されていました。しかし児童手当で収入が増えても年収によっては税負担増が手当を上回るため、差し引きすれば実質的な負担が増えるのではないかという指摘があがりました。

このため“扶養控除の縮小で増加する負担を児童手当の範囲内に収めることで、家計負担が生じないようにする”とされてはいますが、児童手当の拡大の恩恵をあまり受けられない世帯も出てくることが予想されています」

今年1月、岸田文雄首相（66）は年頭会見で「異次元の少子化対策」のため「将来的なこども予算倍増に向けた大枠を提示していく」と高らかに表明しておきながら、高校生の子をもつ家庭に“増税”する政府に対して、ネット上では怒りの声が噴出した。