「年金モデル世帯」の見直しへ　実質66万円も減額…便乗「年金減額」に警戒を

所得代替率の下限を変更するとすれば、45％前後となるのではないでしょうか」（加谷さん）

財政検証で提示された所得代替率46.1％になるシナリオを、2019年時点の賃金と物価水準で見てみよう。2024年には所得代替率は60％に、2043年には50％となり、受給額も月18万円を割り込む。

2052年には月16万4600円と、2019年の月22万円よりも月間で5万5400円、年間で約66万円も減額されることになる。国民年金のみの人は、最終的に月1万6300円、年約20万円の減額となる。モデル世帯の見直しに便乗した年金減額に注意しよう！