「問題視すべきは裏金を作り辞職する現状」トリガー条項記述削除に国民民主・玉木代表が苦言　補助金からパーティ券への流れも痛烈批判

記者会見する国民民主党の玉木雄一郎代表（写真：時事通信）

12月14日、2024年度与党税制改正大綱を決定した自民、公明両党。しかし、そこには当日朝には記載されていた、価格高騰時にガソリン税を減税する「トリガー条項」の凍結解除に関する記述が削除されていたことが明らかになった。

急遽、削除されたのは下記の文言だ。

《燃料油価格激変緩和対策事業の出口戦略については、いわゆるトリガー条項の凍結解除を含め、「原油価格高騰・トリガー条項について」（令和4年4月19日自由民主党・公明党・国民民主党原油価格高騰・トリガー条項についての検討チーム）を踏まえつつ、引き続き三党による協議を行う》

「13日に衆院に提出された岸田内閣に対する不信任決議案に、国民民主党が賛成したため、トリガー条項についての3党協議の記述が入っていることに公明党から異論が出て、公明は自民側に削除を申し入れ、両党の政調会長が削除を決めたそうです」（政治部記者）

この記述の削除について、国民民主の玉木雄一郎代表（54）は同日、報道陣に「3党協議自体がなくなったとは聞いていない。公党間の約束だ」と述べた。さらに15日には自身のX（旧Twitter）