「証拠隠滅されない？」検察が家宅捜査を安倍派に“予告”も影響がないワケ…過去には“ドリル優子”事件も

（写真：時事通信）

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は12月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所に強制捜査に入った。

去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入が政治資金収支報告書に記載せずキックバックされた疑いがあるという。

「特捜部は、すでにそれぞれの派閥の事務担当者や、安倍派の議員本人などから任意で話を聞いていますが、全容解明には、強制捜査が必要と判断したものとみられます。しかし、“19日”と日付まで明らかになった状態で特捜部が家宅捜索に入る方針を固めたことが事前に報じられたことで、小渕優子氏の“ドリル事件”を思い出し、証拠隠滅を危惧する声もSNS上で上がりました」（政治部記者）

裏金を捻出する目的で政治資金収支報告書に巨額の虚偽記載をし、元秘書2人が有罪判決を受けた9年前の「ドリル事件」。検察の捜索前に、事務所のパソコンのハードディスクが電気ドリルで破壊されていたため、小渕氏は今でも“ドリル優子”の汚名をそそげていない。

実業家のひろゆき氏もX（旧Twitter）で次のように疑問を呈した。