政治資金パーティによるキックバックが「裏金」となる仕組みとは

2023年5月に行われた自民党安倍派のパーティ（写真：時事通信）

自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティーでの裏金問題は、大臣経験者クラスのキックバック不記載や訂正などが次々と報じられている。

いったい、政治資金パーティーをめぐるお金の流れの、どこが「違法」と指摘されているのか。

「政治資金パーティーはズバリ『お金集め』が目的です。ノルマ以上に集めたお金が派閥からキックバックされ、集めた議員のところに戻ることは、違法ではありません。

しかし、いくら収入があり、いくら派閥に納めたのか、また、派閥から寄付としていくら振り込まれたのか、つまりキックバックの金額などが、キチンと政治資金収支報告書に記載されなければならないんです。

今回、裏金問題となっているのは、所属議員が政治資金パーティーで得た収入が実際にいくらだったのか、またいくらキックバックがあったのかが、政治資金収支報告書に不記載だったことが問題視されているんです」（全国紙政治部記者）

たとえばある議員が派閥から求められているノルマ100万円を上回る150万円を集めた場合、派閥に150万円振り込み、派閥から後に50万円のキックバックがあることが、収支報告書で明記されていれば、違法性はないという。

しかし、実際は150万円集めたのに、ノルマの100万円しか納めた記録がなく、派閥からのキックバック50万円分が不記載であれば、100万円の収入しか存在しなかったこととなり、50万円が裏金となるのだ！

「こうして実質『浮かせた』裏金は、何に使われようと、誰にもわかりようがないお金になります。地元などで事業を有利に進めたい支援者は、派閥のパーティー券を高いお金で買い、派閥の所属議員は地元自治体議員などに、裏金を元手にお金を渡して地元での政策を優位に進めることもできる。これは裏金の使い方のほんの一例ですがね」（前出・全国紙政治部記者）

岸田首相は党幹部に各派閥の政治資金パーティーを自粛するよう指示したが、各社の世論調査で内閣支持率は20％を割り込んで危機的状況を迎えており、焼け石に水の様相だ。