100万円損することも！　年金生活者を脅かす『211万円の壁』

だが、県庁所在地など比較的おおきな年では「209万円」その他の市町村で「193万円」がそれぞれ壁となる。

国民基礎調査（2022年）によると、60代で20％弱、70代で35％前後、80代で40％超が非課税世帯だという。

非課税世帯では恩恵も少なくない。

「“新たな経済対策”で、非課税世帯に7万円の給付を行われますが、コロナ対策でも1世帯10万円の給付金が支給されるなど政府による給付金が手厚いなど優遇措置があります。医療費が高額になったときの高額療養費制度では、70歳以上で月の自己負担上限額が、課税世帯でもっと所得が低い場合では5万7600円ですが、非課税世帯は最大1万5000円です」

ほかにも、NHKの受信料を申請すれば免除されたり、自治体によっては各種補助（インフルエンザの予防接種の無料化、電車やバスが乗り放題など）などの対象になったりするという。

今後は年金収入だけで暮らすことは難しくなり、高齢者でも働くことが求められている。しかも、シニアが働く環境も徐々にだが整ってきている。

「実は働いた場合に稼いだ給与は年金収入との控除額が異なるため、「給与＋年金」の年金生活者では住民税非課税限度額が違います。