要支援・介護認定は取りづらくなり、いざというとき介護保険の自己負担割合は2倍に

介護保険の申請で行政窓口を訪れた市民（右・写真：時事通信）

「高齢者が要支援・介護となると、長年守ってきた生活を維持するため、訪問ヘルパーが生活援助するわけですが、その訪問ヘルパーは深刻な人材不足。15社が求人を出しても、1人来るか来ないかという、ありえないほど不人気な職業となっています」

埼玉県新座市で介護事業を展開しているNPO法人『暮らしネット・えん』代表を務める小島美里さんは警鐘を鳴らす。

「訪問ヘルパーの不人気には、構造的な問題もあります。国は、一貫して訪問ヘルパーの仕事を“主婦なら、女なら誰でもできるだろう”と差別化してきたことが要因です」

もちろん、訪問ヘルパーのなりてが少なくなっていることは国の不作為もあるが、そればかりではないと小島さんはいう。

「介護スタッフの多くは『生活援助は身体介護よりも難しい』と口を揃えます。身体介護は技術を必要としているため、家族からのクレームが少ないのですが、生活援助となると、掃除機のかけかたとか調味料のしまい方とか、こまごまとしたクレームが多くなってくるのです。

上野千鶴子さんが『（訪問ヘルパーは）社会の嫁か』と評したことがありますが、言い得て妙。