万博　1100億円上振れは氷山の一角！大阪市民1人あたり50万円負担で破産危機

大阪市民の負担が一人あたり10万円になるという衝撃の試算が発表された

「大阪万博にかかる事業費が爆上がりして、大阪市民の負担額が、ひとり“10万円”になると報じられていますが、それならまだいいほうです。今後、地盤改良費などが積み上がれば、大阪府・市民の負担額は、大阪市民の負担はひとり40万〜50万円になるのではーー」

そう警鐘を鳴らすのは、在阪ジャーナリストで、『万博崩壊どこが「身を切る改革」か！』（せせらぎ出版）の著者である西谷文和さんだ。

日本人を“破産”に追い込むリスクすら出てきた2025年開催予定の「大阪・関西万博」。

会場整備費は、当初の1,250億円から1.9倍の2,350億円に。また、これとは別に、政府出展の「日本館」の費用などが合計837億円かかることも先の国会で判明した。

しかし、これは氷山の一角にすぎなかった。

朝日新聞デジタル（12月19日付）は、「会場インフラ計8,390億円」と報じ、赤旗日曜版（12月17日付）も、大阪市民の負担が一人あたり10万円になるという衝撃の試算を発表したのだ。

しかし、この10万円をも上回る可能性があるわけだ。いったい、なぜこんなに膨れ上がるのか、西谷さんは、こう続ける。