「生活費が下ろせない…」だけじゃない認知症で資産凍結　少なくとも年24万円かかる！

通帳にいくら数字が並んでいても、認知症になってしまえば自由にはならない（写真：アフロ）

都内に住む女性（55）は、一人暮らしの母親（80代）のことが心配で仕方がないという。

「最近、母は物忘れが激しくなって、トラブルも増えてきました。このまま判断能力が低下して、『意思の疎通ができない』と判断されると、銀行の口座が凍結されるということをニュースで聞きました。

もし、そうなったらお金は私たち家族が肩代わりすることになるので不安です」（女性）

年末年始は実家にきょうだいが全員集まるので、対策を考えたいと思っているそうだ。

「金融機関で『意思の疎通ができない』と判断されると、預貯金の引き出しや口座の解約などの手続きができなくなります。口座凍結を避けるためにも、親御さんが元気なうちに『将来、認知症になったらどうするのか』といったことを、きょうだいと相談しておく必要があります」

行政書士で相続・終活コンサルタントの明石久美さんがそう語る。

判断能力が低下した場合は成年後見制度の「法定後見人」に財産を管理してもらうことになる。法定後見人は家庭裁判所が弁護士や司法書士など専門家のなかから選ぶ。