「議員辞職だろ」安倍派5人衆が“派閥幹部辞任”を検討報道も批判殺到「派閥が存続する前提なんだ」

五人衆の一人、西村康稔経済産業相（写真：時事通信）

自民党の安倍派（清和政策研究会）の“5人衆”と呼ばれる幹部が、同派執行部の役職を辞任する検討に入ったことが1月17日に『毎日新聞』によって報じられ、安倍派や自民党に対する批判の声が上がっている。

「派閥の政治資金規正法違反事件で、刑事告発が出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方向だと報じられていますが、同派の中では『幹部はしっかりと責任を取るつもりだ』として、派を立て直すために今後は若手中心で運営する案などを検討しているそうです」（全国紙政治部記者）

安倍派“5人衆”とは、西村康稔前経済産業相（61）、萩生田光一前党政調会長（60）、松野博一前官房長官（61）、世耕弘成前党参院幹事長（61）、高木毅前党国対委員長（68）のことで、安倍晋三元首相の死後に派閥運営を取り仕切ってきた。

「特捜部は過去最大規模の検察官らを投入し本気を示したものの、安倍派の複数の幹部が任意の事情聴取でキックバックの処理は“会長案件”だったとしました。直近の派閥会長は安倍元首相や細田博之前衆院議長ですが、すでに亡くなっています。