能登地震　復興の過程で懸念される「予備費の“中抜き”」と「“便乗”改憲」

初動が遅いという批判も受けた岸田首相（写真：共同通信）

「とにかく救助の手も重機も足りず、あちこちで家屋が倒壊したままの状態でした。生き埋めになっている家族を案じて、なすすべもなく立ちつくす方たちの姿があちこちに見られて……。痛ましい光景でした」

そう語るのは、ジャーナリストの藍原寛子さんだ。藍原さんは、オーストラリア公共放送SBSのプロデューサーとして1月5日に被災地入りし、被害の大きかった輪島市や穴水町を取材した。これまで多くの被災地を取材してきた藍原さん。過去の震災と比べて“初動の遅れ”を感じたという。

「2011年の東日本大震災のときは、2日後に“激甚災害指定”されましたが、今回、岸田首相が激甚災害指定の方針を固めたのは発災から7日後でした。

2016年の熊本地震のときは、3～4日目で約2万人の陸上自衛隊が投入されましたが、今回は9日時点で約6300人。被災地を回っても、自衛隊のトラックをせいぜい5〜10台見かける程度でした。ヒト・モノ・カネを投入できていなくて、自助でなんとかしろという感じです」

■コロナ時のときのように中抜きされないか注視が必要

なぜ、これほど対応が遅れたのか。