「岸田首相にも言って」裏金問題で自民党議員の不起訴続出　平井元大臣の過去投稿も特大ブーメランに

昨年から物議を醸している、自民党の派閥をめぐる政治資金規正法違反事件。

自民党安倍派こと「清和政策研究会」では、一昨年までの5年間で、6億円を超える収入を派閥の政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるため、東京地検特捜部が現在捜査を進めていた。

しかし1月16日、松野博一前官房長官（61）や萩生田光一前政調会長（60）、西村康稔前経済産業大臣（61）といった刑事告発の出ていた安倍派幹部7人について、東京地検特捜部はいずれも不起訴とする方針を固めたという。

また岸田派こと「宏池政策研究会」も’18から’20年の3年間で、約3000万円の収支を政治資金収支報告書に記載していなかった。同件について18日、岸田文雄首相（66）は記者団に対し、「事務的なミスの積み重ねと報告を受けた」と語っている。さらに二階派こと「志帥会」も、一昨年までの5年間で2億円を超える収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがある。

相次いで発覚する政治とカネの問題に、世論の不信感は高まるばかりーー。19日には、安倍派と二階派の会計責任者が在宅起訴され、岸田派でも不記載当時の会計責任者が略式起訴されることが判明した。