「国民など見ていない」安倍派幹部への離党要求で泥沼化する“権力闘争”に呆れ声

記者団の取材に応じる自民党の茂木敏充幹事長＝1月19日午後、東京・永田町の同党本部（写真：時事通信）

自民党執行部が、派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件を受け、立件対象とならなかった安倍派幹部について、自発的な離党や議員辞職を求めたことが1月25日に明らかになった。自民党内からは派閥の政治資金事件を受けて”離党”を求める声が上がっていて、自ら判断しない場合、党として厳重な処分を科すことを検討しているという。

安倍派幹部とは、同派座長の塩谷立元文部科学相や、事務総長の高木毅前国対委員長、松野博一前官房長官、下村博文元文科相など同派中枢の“5人衆”らが念頭にあるとみられている。

「茂木敏充幹事長は、安倍派幹部に対して“自発的”に政治責任をとるよう伝えているそうです。

ただ、安倍派の幹部はすでに処分は受けているとして反発を強めている上に、党による処分の場合、どこまでが処分の対象となるかの“線引き”で反発される可能性も高い。もし離党となれば、安倍派から岸田派や二階派の幹部にも同じ対応を求める声が上がるかもしれません」（全国紙政治部記者）

東京地検特捜部は政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で、安倍派と二階派の会計責任者を在宅起訴、岸田派の元会計責任者を略式起訴している。