河野大臣「マイナ保険証と一緒に避難を！」に“二次災害引き起こしかねない”“被災地で役立たず”と疑問の声

震災で使えなくなったマイナ保険証（写真：時事通信）

《まったく使っていない》
《機械がないと、保険者番号もわからない。紙くず以下》

被災地からはこんな声が。能登半島地震によって、災害時に通信インフラが止まってしまうと、まったく使えないことが露呈した“マイナンバーカード”（以下、マイナカード）。

にもかかわらず、河野太郎デジタル大臣（61）は1月23日、〈災害時にはマイナカードを財布に入れて一緒に避難してほしい〉と会見で述べ、批判が高まっている。

「河野大臣は、マイナカードと一体となった“マイナ保険証”があれば、薬の処方歴などが確認でき、災害時の医療に役立つことをアピールしたかったのでしょう。

しかし被災地では、携帯の基地局も被災したため、マイナ保険証による資格確認だけでなく、スマホから自身の個人情報を確認できるマイナポータルにすらアクセスできなかったと聞いています」

そう明かすのは、マイナ関連のトラブルを調査している、全国保険医団体連合会（以下、保団連）の事務局次長・本並省吾さんだ。

被災地では、保険証がなくても、被保険者が加盟する保険組合が医療機関に対し、既往歴等の情報を提供することで対応している。