「マイナ保険証の専用窓口を」厚労省から公立病院に異常指令　普及は現場任せの実情

マイナ保険証の普及に躍起になっている河野大臣（写真：時事通信）

「保険に加入しているのに該当番号がなく“無保険”にされたり、1割負担の方が3割負担で登録されていて、後から返金に追われるケースもあります。そもそも、体調不良のときは人相も変わることもあり、顔認証が通らないケースもいまだあります」（本並さん）

そう明かすのは、マイナ関連のトラブルを調査している、全国保険医団体連合会（以下、保団連）の事務局次長・本並省吾さんだ。

一向にトラブルが減らないなか、2024年12月に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化した“マイナ保険証”へ移行すると決定した。一方、アンケートに回答した医療機関の約8割が〈既存の保険証は残すべき〉と回答している。

「マイナ保険証を推進したいなら、保険証廃止は延期し、エラーが出ないようシステムを停止して改修・整備すべきです」（本並さん）

ところが厚労省は、なりふりかまわず利用率を上げるのに必死だ。今年1月、厚労省は全国890の公立・公的病院に対し、11月までにマイナ保険証の利用率50％を達成するよう、促進計画の提出を求めている。

厚労省の促進計画のなかには、〈マイナ保険証の専用窓口を設ける〉〈窓口での声かけを「保険証をお持ちですか？」