「ほんとズレてる」こども家庭庁のベビーシッター割引券施策に違和感殺到！立憲・小沢議員は「業者をかませ、裏金に」指摘

（写真：時事通信）

こども家庭庁は2月13日、企業の従業員向けのベビーシッターの割引券について、前年度の1.8倍にあたる約70万枚を発行すると発表した。

割引券は、こども家庭庁が公益社団法人「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金加入の企業が全額負担する“子ども子育て拠出金”を財源としている。割引券1枚でベビーシッター利用料が2200円割り引きになり、子ども1人につき1日2枚まで使用可能で最大4400円が補助される。

「令和5年度は10月に当初予定の39万枚に達して一時的に発行が停止されましたが、利用者からの不安の声を受けて2週間後に再開。そうした事態から今回、こども家庭庁は上限を増やしました。しかし、実際は半年で上限に至った要因は企業側が割引券確保のために大量に申請したからで、昨年12月時点で15万枚は未利用でした。同様の事態を防ぐため、24年度は一度に申請できる枚数を半減させる方向で検討を進めているそうです」（全国紙社会部記者）

しかし、利用者が限定されるベビーシッター割引券には疑問の声も多い。

「政府は財源はあくまで企業からの“拠出金”であって“税金”ではないと強調していますが、“子ども・子育て拠出金”とは、一般事業主から“社会全体で子育て支援にかかる費用を負担する”という考えで、従業員の厚生年金と一緒に徴収される“税金”です。