「てめえらの裏金で賄え」岸田政権の少子化対策で“毎月ワンコイン徴収”…ステルス増税に国民激怒「二階から取り立てろ」

（写真：アフロ）

物議を醸した「ベビーシッター割引券」の次は、“毎月ワンコイン徴収”――。岸田政権主導の「異次元の少子化対策」が、ことごとく国民から不評を買っている。

2月14日の衆議院予算委員会で、加藤鮎子こども政策担当相（44）は少子化対策における新たな財源調達の手段「支援金負担制度」の試算を公表。同制度は公的医療保険料に上乗せする仕組みとなっており、運用が始まる26年度は加入者1人あたり月平均300円弱、27年度は400円弱になるという。28年度は500円弱になるといい、段階的に徴収額が上がる見込みだ。

政府が少子化対策を強化すべく提示した「こども未来戦略」は、予算が3兆6000億円規模にも上る。支援金負担制度によって国民から徴収する総額は、26年度に6000億円、27年度に8000億円、28年度に1兆円が想定されている。

加藤こども政策担当相はこれらの試算について「粗い試算」とし、国民が加入する医療保険によって負担額が異なることから「1人当たりの拠出額についてどのようなお示しの仕方ができるか、精査を進めてまいります」と述べていた。

現段階でのアバウトな試算のようだが、負担増は国民の生活に大きな影響を及ぼしかねない。