岸田首相「子育て増税」で年間1万円超の負担増！“森林税”“防衛増税”も国民に重たい負担

しかし支援金制度は、恩恵にあずからない人まで支払わなければならないので、事実上の増税です」

■所得が低い人ほど負担は重たく……

国民の負担増は「支援金」だけにとどまらない。

「2024年度から、市区町村や都道府県が森林を整備するための財源となる“森林環境税”が年額1千円徴収されます」（古賀さん）

さらに気がかりなのが、岸田首相が決定した“防衛費増額”の財源だ。2027年度までの5年間で、少なくとも総額43兆円が必要になる。岸田首相は14日の衆院予算委員会でも、「1兆円程度を国民の負担でお願いする」と、“増税”を示唆。

この財源は、どうなるのか。

「1兆円の財源については、いずれ消費増税などで賄われる可能性があります。しかし、昨年末に“裏金問題”が発覚したこともあって増税の議論が先延ばしされています」（伊藤さん）

現時点で決まっているのは、東日本大震災後に導入された“復興特別所得税”2.1％のうち1％を防衛費に充て、その分、徴収期間を最大13年間延長することだ。これにより年収500万円の世帯の場合、年間約1千円の負担増に。

そのうえ、改定されるごとに上がり続ける介護保険料も重くのしかかる。