「支持せざるをえない」維新“医療窓口負担を一律3割”を提言…実現すれば数兆円規模の削減にネット評価

（写真：時事通信）

《医療という巨大産業を構造改革して生産性を向上し、患者のために窓口負担を適正化（原則一律3割化）することで医療サービスの質を高め、結果、公費・社会保険料の負担は圧縮され新たな財源も生み出される。そうすれば、少子化対策としての「支援金」などの新たな実質増税は不要になり、さらには現役世代の社会保険料を軽減することも可能になります》

2月21日、自身のXにこう綴ったのは日本維新の会の音喜多駿政調会長（40）。日本維新の会が、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にするなどの医療制度改革の提言案の素案をまとめたとNHKに報じられ、説明していた。

政府は`26年度から少子化対策の財源の確保するために国民や企業から公的医療保険として集める“支援金制度”を新設することを計画している。これに対し、日本維新の会は提言で「現役世代のさらなる負担増となる」と主張。そして今回の医療制度改革を標榜していた。

保険診療時の窓口負担を一律3割にする医療制度改革の効果について、医療ジャーナリストが明かす。

「もし改革が実現すれば、増え続けている保健医療費を数兆円規模で削減できると言われています。