岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！

（写真：metamorworks／PIXTA）

「2024年度の介護報酬の改定では、物価上昇が激しいので引き上げられるとしても、介護保険財政の厳しさから小幅なものになると覚悟をしていました。しかし、まさか削減されるとは……。

経営的に厳しい状況で仕事をしている小規模訪問介護事業者にとって死活問題です」

“訪問介護崩壊”への警鐘を鳴らすのは、介護事業者『NPOわかば』（世田谷区）理事長の辻本きく夫さんだ。
6月からの改訂で、特別養護老人ホームや老健の介護報酬が増額されるにもかかわらず、在宅介護に欠かせない訪問介護の介護報酬が減額となった。

「その背景には、7.8％という高い収益率があったからです。しかし、そこには同じ建物に多くの利用者がいて、移動時間などなく効率的に生活援助できるサ高住（サービス付き高齢者向け住宅）が訪問介護に含まれていることも要因の一つと見られています」（全国紙記者）

辻本さんは“収益率7.8％”という数字をはじきだした介護事業経営実態調査に懐疑的だ。

「客観性に欠けるものだと、昔から私個人は感じてきました。調査アンケートに答えた人ならわかると思うのですが、回答を記入するのに3〜4時間はかかります。