岸田首相進める介護報酬改定で「訪問ヘルパー、もう呼べない…」在宅介護で破産急増の悪夢！

つまり、アンケートの段階で、人員にも時間的にも余裕がある事業者が選別されている。

収益率がこれほど高ければ、人員不足や経営難に陥ることはないはずですが、周囲を見渡してもそんな余裕のある経営をしている事業者はありません」

こう語るように、訪問介護事業所は経営的に厳しく、待遇面でも他業種に比べ劣るという。

「介護保険サービスが開始された当初、1件の介護時間が平均2〜3時間で、1日3、4件くらい回り、訪問ヘルパーさんの月収は25万円ほどでした。しかし、制度改定のたびに生活援助サービス時間が削減され、1回あたりのサービス時間が短くなり、またデイサービスの送り出しなど短時間のサービスが多用されるようになったため、現在では1サービスあたりの労働時間が平均40分ほどになってしまいました。このため、ヘルパーは短時間のサービスを1日7〜8カ所回ることになりました。同じ時間働いても、移動時間や待ち時間が占める時間が長くなり、月収は18万円くらいまで下がっています」（辻本さん）
介護コンサルタント業務を請け負うスターパートナーズ代表の齋藤直路さんが補足する。

「事業所によって違いはありますが、待機時間や移動時間に報酬は発生しないケースもあります。