岸田首相 4月“クビ”も…「親財務省」議員が集結で、背後で進む消費税増税19％

崖っぷちの岸田首相（写真：時事通信）

裏金問題に揺れる岸田政権が、ガケっぷちだ。2月17～18日に発表された各新聞の世論調査で、内閣支持率が14％（毎日新聞）、21％（朝日新聞）と、政権発足後最低を記録した。毎日新聞の調査では不支持率も82％を記録。同紙の調査では自民党の支持率も16％と、自公連立政権発足後、最低になっている。

しかし、その裏で「消費増税へのカウントダウンが始まっている」と警鐘を鳴らすのが、政治ジャーナリストの鮫島浩さん。

2月14日、「日本社会と民主主義の持続可能性を考える超党派会議」（以下、超党派会議）が会合を開いた。超党派会議とは、財界や識者などの有志が集まった政策提言集団「令和国民会議」（通称・令和臨調）の趣旨に賛同する与野党5党（自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会）の議員85人が参加する会議のこと。

議員らが賛同している「令和臨調」のウェブサイトには、〈民主主義の持続可能性を守るため、立場や利害を乗り越えて手を携える〉と記されている。経済界からは、キッコーマンや東京電力ホールディングスの会長、サントリーホールディングスの社長などがメンバーに名を連ねている。