岸田首相「物価高、負担増も賃上げで解決アピール」も中小企業の給与は上がらない

すべてを解決する魔法の言葉のように「賃上げ」という言葉を使ってきた岸田首相（写真：時事通信）

「コロナ禍が落ち着いた2021年後半から、急激に物価が上がり続けています。しかし、物価高に苦しむ国民に、岸田文雄首相（66）は特に有効な支援策を打ち出さず『物価を上回る賃上げ』が実現するから問題ないと言い続けてきました。

直近では、『子ども・子育て支援金』が1人当たり月500～1000円以上の負担が生じることについても『賃上げと歳出改革で実質的な負担は生じない』と繰り返すばかりです」（全国紙記者）

たしかに春闘で、ホンダが満額回答し、賃上げ率は5.6％に。さらに、イオンリテールも満額回答で賃上げ率は正社員で6.39％、パート従業員の時給も7.02％になるなど、大企業からは景気のよい声が聞こえてくる。

だが、日本の企業の99.7％を占める中小企業では“賃上げ”は進んでいないのだ。

東京新聞の1月19日朝刊に掲載された、同紙と城南信用金庫が共同で行った、中小企業832社を対象にした聞き取り調査によると、昨年は「賃上げした」企業は44.2％だったのに対し、「賃上げしなかった」企業は55.8％で、半数以上を占めていた。