吉村知事が進める大阪カジノでギャンブル依存症20万人激増の恐怖！

しかし、「潜在的にはもっと多い」と指摘するのは、「大阪府ギャンブル等依存症対策推進会議」委員で司法書士の新川眞一さん。

「厚労省が実施した調査では、約320万人程度のギャンブル依存症疑いの方がいると考えられています」（新川さん）

厚生労働省が2021年に実施した調査によると、ギャンブル依存症が疑われる国民は、18歳～75歳未満で約2.2％（男性3.7％／女性0.7％）。国勢調査のデータに当てはめると、約320万人のギャンブル依存症が疑われる人がいる計算となるのだ。

「とくに、コロナ禍の2021年以降は、スマホひとつで全国の公営競技に賭けられる“オンラインギャンブル”が主流になりました。その結果、競輪や競馬、オートレースなどの売り上げは2割以上伸びています。裏を返せば、ギャンブル依存症患者が増えている可能性があるということです」（新川さん）
オンラインギャンブルとは、スマホから公営競技のサイトにアクセスして行うネット賭博のこと。賭け金は、ネット銀行からの引き落としやPayPayなどで手軽に決済でき、提携しているローン会社から借金までできるのだ。

前出の田中さんや新川さんの元には、「オンラインギャンブルにはまった夫や子供の依存症を治したい」