“孫育て休暇”祖父母が家事育児を応援するための制度が増加中！

いち早く制度化したのは宮城県です。2023年1月から、孫の誕生から2週間の間に「出産補助休暇」として2日間、1歳までに「育児参加休暇」として5日間、有給で休めます。

もともとは父親である男性職員向けの制度を、対象を祖父母に広げ「孫休暇」としました。 2023年2月から導入したのは福島県郡山市です。孫の誕生から3週間の間に3日間、1歳までに5日間取得できます。制度開始から1年間で45人が取得し「娘家族をサポートできた」などと喜ぶ声があったといいます。

2024年4月からは、神奈川県や岡山市でも導入が決まっています。岡山市では、誕生前後の3日間や1歳までの5日間に加え、孫の病気看護のため6歳までに年5日間、有給で休めます。さらに遠方で暮らすケースなど、3歳まで通算で6カ月間、無給ですが長期休暇が取れるなど、支援を拡大しました。

自治体で孫育て休暇が増えるのは、定年年齢の引き上げが一因です。公務員は2023年度から2年ごとに定年年齢を1歳ずつ遅らせて、10年後の2032年度には65歳定年になります。65歳まで勤めると、在職中に孫の誕生を迎える方が増えるでしょう。

岡山市の大森雅夫市長は導入の理由を「孫の育児支援のため離職する職員もいた。