iDeCo　70歳まで積みたて延長は年金70歳支給開始の布石

と後悔するのではないでしょうか。

もう1つ所得控除でも、全額控除を受けられる方が意外と少ないことがデメリットです。というのも、住宅ローン控除や医療費控除などで節税し、iDeCoの所得控除分全額を減らせるほど所得税を払っていない方が多いのです。iDeCoは収入が高く納税額の多い人が得をする制度といえます。

■70歳までの就労機会確保が「義務」に進められる

今回のiDeCo改定は、働く高齢者の増加が根拠です。65～69歳のうち働く方の割合は、2021年に50％を超え、2023年は525と徐々に増加（総務省）。「働く高齢者は収入があるから、積み立てできるだろう」というのです。

背景には2021年4月に改正された「高年齢者雇用安定法」があります。これまでの「希望する社員全員を65歳まで就労させる義務」に加えて「70歳までの就労機会の確保が努力義務」になりました。今後はさらに70歳までの就労機会確保を「義務」に進め、長く働ける社会を作りたいのでしょう。

それによって国は、少子高齢化による人手不足を補うことと、公的年金の財源問題も改善したいのです。公的年金の財源ひっ迫はご存じのとおり。国はパートなど短時間労働者の年金加入を拡大して年金の支え手を増やし、年金の支給額自体をマクロ経済スライドの導入で抑制しています。