給与から天引きの「介護保険料」最安の山口県山口市に比べ年4万円以上負担額の多い都市は？

は言う。

「2024年度の公的年金の支給額は、物価や現役世代の賃金の上昇に合わせて国民年金で1,750円増の月68,000円（68歳以下）、厚生年金は夫婦2人のモデル世帯で6,001円増の230,483円ですが、物価の上昇に追いついていないため、実質的には目減りしています。物価の高騰が続くなか、介護保険料が天引きされて手取りは減るばかり。高齢者の暮らしぶりはますます厳しくなるでしょう」

介護保険料の上昇には、高齢者が増え、介護保険サービスの需要が伸びたことが影響している。

「団塊世代が75歳以上の後期高齢者になり介護サービスの利用が増加したため保険料が押し上げられています。

介護サービスの費用は利用者が1割、残りの9割の半分が税金、もう半分が介護保険料で賄われています。ちなみに40～64歳の人の介護保険料も平均1人当たり6,276円と前年度より60円増えています」（結城先生）

この介護保険料の基準額から、所得や世帯状況に応じて段階的に保険料が設定され、払う保険料は基準額の0.25～2.5倍になる。ランキングで注目すべきは、もっとも高い大阪市と最安値の山口市では、基準額で、月3,739円の差が開いていること。