岸田首相が目論む「隠れ増税」子育て支援金＆配偶者控除が廃止されたら年間8万円の負担増に

岸田首相がいう「成長と分配の好循環」は起こらず庶民は生活苦にあえいでいる（写真：共同通信）

「国民から見れば、新型コロナウイルス禍に納めた税金が戻ってくるという意味で還元そのものだ」

昨年11月、岸田文雄首相（66）が衆議院本会議で、物価対策の目玉政策として、自慢げに意義を強調したのが「定額減税」だった。納税者本人と配偶者など扶養家族を対象に、1人あたり4万円の所得税・住民税を差し引く制度が6月から実施される。

5月21日、岸田内閣は企業などに対し、給与明細に定額減税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。これに対し、SNSでは、《民間に手間を押し付けて岸田総理のアピールをさせるのか》《増税は隠そうとするのに》と辛らつな声があがっている。

■減税の裏で“隠れ増税”が進行中

「岸田首相は、9月の自民党総裁選で再選されるために、いまは目先のことしか考えていません。自分の支持率を上げるため、国民に賃金上昇や定額減税を必死にアピールしています。

その一方で、防衛費や少子化対策などの歳出拡大で財源を増やす必要がある。だが、“増税します”とは、口が裂けても言えない。世間から“増税メガネ”と揶揄されるのが嫌なので、本当は増税したいが、国民に気づかれにくい“隠れ増税”というやり方で財源確保をしようとしているのです」