岸田政権で進む「強欲インフレ」“値上がり分”従業員に還元せず内部留保→実質賃金減のからくり

岸田首相と、連合の芳野友子会長。賃上げに尽力したが……（写真：共同通信）

「内閣府の経済社会総合研究所が発表した2023年度のGDPデフレーター（国内総生産、すなわちGDPの物価動向を表す指標）は、前年度比4.1％上昇し、伸び率で過去最高となりました。

この数字は輸入コストなど海外由来の増減を含まず、国内に起因する物価の指標と考えることができるので、昨年度は国内で4.1％も物価が上昇したともいえます」

こう話すのは、物価の動向に詳しい経済評論家の加谷珪一さんだ。

「一方で、厚生労働省が発表した2023年度の実質賃金の月平均は前年度比で2.25の減少でした。

国内に起因する物価上昇は過去最高レベル、かつ昨年の春闘の賃上げ率（3.58％）も30年ぶりの高水準だったのに、国民の実質賃金は減っている状況なんです」

5月23日付の朝日新聞も《賃上げ要因は0.35％分にとどまった》と報じた。

「上昇分4.1％のうち、従業員の賃上げに該当する分は、かなり少ないと考えられます。商品の値上げによって得たお金は従業員に還元されておらず、4.1％中の大半は、企業収益になっているものと思われます」