奨学金の返済支援　返済に苦しむ人も多いなか、自治体が独自の支援策を実施

奨学金は、大学生の55％が利用しています（2022年度、日本学生支援機構）。国は2024年度から給付型奨学金を拡充しましたが、奨学金サイトを運営するガクシーによると、約8割が貸与型を受給。返済に苦しむ人も多いです。

そんななか、奨学金の返済を支援する自治体が増えています。

千葉県と千葉市は、教員採用者の奨学金返済を2024年度から支援します。条件は千葉県・千葉市で教員として11年以上働くこと。日本学生支援機構による無利子の第一種奨学金の返済を最大約307万円、全額を返済するまで補助します。

奨学金の借入総額は平均310万円ですから、約307万円の補助はほぼ返済全額に当たる人が多いでしょう（2022年9月、労働者福祉中央協議会）。教員採用者を対象とした返済全額の支援は全国初で、問い合わせが殺到したようです。

また、補助金は「代理返還制度」を活用して、教育委員会が直接、日本学生支援機構に払う点もメリットだと思います。奨学金を借りた本人は返済不要ですし、補助金は所得にならないので税金が増えることもないからです。

■大分市では卒業後、市内に住むか働くことで返済免除に

ほかの自治体でも医師や看護師、介護職などの人手不足解消を目指す支援が多く見られますが、中小企業の人手不足も深刻です。