「日本の貧困化はアベノミクスに責任」有識者が怒り告発　年収500万円世帯は実質60万円の収入減に

安倍元首相の死後、“アベノミクス離れ”をすすめた岸田首相（写真：時事通信）

今年3月、日本銀行はマイナス金利政策の解除を決定。その3日後、政府の月例報告からアベノミクスの「3本の矢」の表記がひっそりと消えた。

日本経済団体連合会（経団連）も、十倉雅和会長が「（金融政策を）早く正常化すべき」と発言。実質的に、アベノミクスを否定したことになる。

〈大胆な金融政策〉〈機動的な財政政策〉〈民間投資を喚起する成長戦略〉の「3本の矢」を柱として、第二次安倍政権が発足した2012年末からスタートしたアベノミクスが終わりを迎えようとしている。

安倍晋三元首相の経済政策に疑問を投げかけ、近著『全検証コロナ政策』（角川新書）でもアベノミクスを検証した弁護士の明石順平さんがこう解説する。

「アベノミクスは円の価値を落として円安にしただけの成果しか残しませんでした。昨今、急激な円安の動きが目立ちますが、アベノミクスがスタートしてから円安傾向が続き、日本はどんどん貧しくなっていったのです」

■アベノミクスで円の価値が暴落した

通貨の実力を示す「実質実効為替レート」を見ると、アベノミクスがスタートしてから円の価値は下がり始め、現在は1970年より低いレベルまで下落している。