「親の介護」申請しないと損するお金8選！おむつ購入で7000円、パート休んでも給料7割保証の「介護休業」制度も
制度をうまく利用して仕事を続けながら介護に取り組もう（写真：kapinon／PIXTA）
帰省するたびに親の老化を感じ、「介護が近いかも」と不安を覚える人も多いのではないだろうか。介護は、経済的な不安も大きい。
「介護は家族だけで背負わず、専門家を頼りましょう。そして、それらの費用は、基本的に親のお金でまかなうものです」
そう話すのは“介護離職ゼロ”を目指す活動を続けるファイナンシャルプランナーの柳澤美由紀さん。実は、介護費用への補助制度はたくさんあるという。
「ただし、補助は申請しないと受けられません。さまざまな情報を集めて、補助をどう活用して親を見守るかを考えるのが子どもの役目です」（柳澤さん、以下同）
「親のようすがおかしい」「いつもきれいな実家が片付いていない」など親の異変に気づいたら、まずは地域包括支援センターに相談して、介護保険を利用しよう。
介護保険は、介護が必要になった人が、生活援助や身体介護などの介護サービスを原則1割負担で受けられる制度だ。
65歳以上が対象と思われがちだが、若年性認知症や末期がんなどで介護が必要な40～64歳の人も受けられる。
また自己負担の割合は、現役並みの収入がある人などは2割や3割の場合もある（以下、本稿では1割負担として解説する）。
