会社員でも「確定申告したほうがいい人」9選　2024年に子供が産まれた人、住宅購入した人は要チェック！

万が一の記入漏れで大損することも。申告は確実に（写真：asaya／PIXTA）

2月17日から確定申告が始まっている。

「『会社で年末調整があるから、会社員は関係ない』と思う人が多いかもしれませんが、会社員も確定申告をしないと払いすぎた税金を取り戻すことはできません」

そう話すのはファイナンシャルプランナーの高山一恵さん。

本来、会社員の年末調整は“仮の申告”だ。仮の申告が問題なければそのままでもよいが、多くの人が税金を払いすぎているという。

「会社員が本申告である確定申告をしないと損するポイントはさまざまありますが（表参照）、特に2024年は『定額減税』がキーワードです」（高山さん、以下同）

定額減税とは、2024年6月から実施された、1人につき所得税が3万円、住民税が1万円、合わせて4万円の減税措置だ。扶養家族の分も合わせて受け取り、もう終わったと思い込んでいたが……。

「会社が家族の情報を知らないために、適正に定額減税を受けていないケースがあります」

たとえば所得が1千万円を超え配偶者控除の対象から外れる人は、会社が配偶者の存在を把握していない可能性がある。また、定額減税は2024年12月31日時点の扶養家族を対象とするが、定額減税の実施後から2024年中に生まれた子どもは見落とされていることが多い。