石破首相　支持率23％、野党から批判も…官僚からは「意外に高評価な理由」

4月17日、時事通信が4月11～14日に実施した世論調査の結果を発表し、石破内閣の支持率は23.1％だった。石破茂首相（68）は3月13日に、自民党の新人議員15人に対して、首相事務所が1人10万円分の商品券を配布していたことが発覚して、批判を浴びていたことが大きく影響した形だ。

国民からの支持をあまり得られていない石破首相。

4月16日には立憲民主党の重徳和彦政調会長（43）が記者会見で、石破首相の国会答弁について、「いろんなことを『検討したい・否定するものではない』と言ってしまうのは、あまり良くない」と批判。さらに「答弁ラインが定まっていないのではないか。石破政権のガバナンスが機能不全を起こしている」と苦言を呈していた。

野党から批判される一方で、意外にも“霞が関”からは信頼されているようだ。ある省庁で働く官僚が明かす。

「官僚の間では答弁がうまいと評判です。予算委員会などの場では、私たちが準備した紙に出来るだけ頼らず、自らの言葉で話しています。

実は岸田首相はカンペを見ずに官僚の“台本通り”に進行してくれているのです。これまでの首相は、答弁で不用意な発言をしてしまい、野党に言質を取られ、対応しなければいけないケースがたびたびありました。石破首相の場合はそういったことがないので、大変仕事がやりやすいです」

4月18日の参議院本会議で、トランプ米政権の関税措置を巡る交渉においてのトランプ大統領（78）と赤沢亮正経済再生担当相（64）の会談に関して、石破首相は「大統領から国際経済で合衆国が現在置かれている状況について率直な認識が示され、日本との協議が最優先だとの発言があった」と説明。しかしその詳細については「外交上のやりとりだ」として明言しなかった。

こういった答弁が官僚からは支持されているのかもしれない。とはいえ、官僚より国民からの支持を気にしてほしいものだ。