トランプ不況で影響が…「夫婦の年金」10年後に“激減”の衝撃試算

日本経済に大きな影響を与えたトランプ大統領の関税政策（写真：時事通信）

「5月1日、日本銀行が金融政策決定会合で、経済成長率の予想を発表しました。具体的には2025年度の実質GDPはプラス0.5％、2026年度はプラス0.7％で、トランプ大統領が就任した今年1月時点の見通しよりも、それぞれ0.6ポイント、0.3ポイントほど下方修正されています。この影響は私たちの将来の年金にダメージを与える可能性があります」

こう指摘するのは、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。日銀のレポートで《各国の通商政策等の影響を受けて、海外経済が減速し（中略）成長ペースは鈍化すると考えられる》と示されたとおり、ドナルド・トランプ大統領が米国への輸入品に高い関税をかける政策をとったのが主要因だ。

その余波はすでに現れ、トヨタ自動車が、今期最終利益が35％減になる見通しであることを8日に発表したばかりだ。関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんが補足する。

「これまで、日本企業は国内での売り上げが悪くても、米国への輸出でドルを稼ぐことができました。しかし米国が高い関税をかけることになると、日本企業は関税を避けて米国内に工場を作り現地生産・販売することを選ぶでしょう。