《328億円赤字の元凶》中居正広氏　フジ株主総会で“怒りの法的責任”追及の可能性…清水社長も「選択肢は残したまま」

元タレントの中居正広氏（52）が芸能界を去ってから5カ月。引退の引き金となったフジテレビ元女性アナウンサーとのトラブルをめぐる騒動は、いまだ終わりが見えない。

「3月31日にフジテレビの第三者委員会が公表した調査報告書では、’23年6月2日に起きたとされる女性とのトラブルをめぐり、中居氏による《業務の延長線上の性暴力》と認定。ところが、中居氏は5月に、認定が“中立・公平性に欠ける”とし、代理人弁護士を通じて第三者委員会に証拠の開示などを2度要求。しかし、第三者委員会は6月3日、女性に対する“二次加害”を懸念し、今後のやり取りに応じない旨を通達し、交渉は事実上打ち切られました。

その後、中居氏側に動きは見られませんでしたが、6月19日にフジテレビが被害女性と対面で謝罪し、損害補償することで合意したことを発表すると、翌日、中居氏側は《第三者委員会報告書における評価と当職らの法律的評価とにご存じのとおり相違があります》と再び反論。双方のあいだには、依然として大きな溝が横たわっています」（週刊誌記者、以下同）

“名誉回復”に向けて動きを活発化させる中居氏。ある芸能関係者からは同氏が“次の手”を講じているという話も聞こえてくるが、渦中のフジテレビもまた、一連の問題で被った損失を取り戻すために脇目も振らず奔走している。