高市総理誕生なら年収500万円は手取り9.5万円増だが…総裁選候補の生活支援策に識者は「誰も財務省と戦おうとしていない」

有力候補といわれる2人（写真：共同通信）

「10月4日の自民党総裁戦は、5人が立候補しているため1回目の投票では勝負がつかず、決選投票までもつれ込む見通しです。小泉進次郎氏、高市早苗氏の一騎打ちになるという見方が多いです」

こう分析するのは、政治評論家の有馬晴海さんだ。

一般庶民が新総裁に望んでいるのは物価高で苦しくなった生活の支援策だ。有力候補のひとりである小泉氏は、物価や賃金の上昇に合わせた所得税の「基礎控除の引き上げ」を訴えてきた。

所得税の課税額は、手取りの収入から基礎控除を含む各種控除を引いた課税所得から決められている。課税所得が少なるほど、課税額は少なくなるのだ。基礎控除の額を引き上げると、課税所得が減ることになるので、課税額も減って手取りが増えることとなる。

これまで基礎控除の額は原則48万円だった。これに、給与に応じて変動する給与所得控除の下限額を加えた金額が103万円。年収103万円まではこの2つの控除を引くことで課税所得が0となり所得税がかからない。逆にこれをこえると、課税されるので「年収103の壁」という言葉が生まれた。

法改正によって、2025年12月から基礎控除が引き上げられ、年収に応じて変動するようになり、「103万円の壁」が撤廃された。基礎控除と給与所得控除の下限額の合計は160万円となり、年収160万円までは所得税がかからないように。小泉氏はさらに控除額を上げることを強く訴えてきたのだ。自民党の中堅議員はこう語る。

「国民民主党は控除額を178万円に引き上げる案を掲げています。おそらく小泉陣営の参謀である木原誠二さんが政策立案しているのでしょう。木原氏は国民民主党の玉木雄一郎代表と財務省時代の同期ですから、総裁選後の野党との連携、連立をにおわせた公約とも見てとれます」

■基礎控除の10万円の引き上げで年収500万円で1万5000円の減税に

はたして控除額をいくら引き上げるつもりなのか、小泉氏に具体的な引き上げ額を質問したが、期日までに回答は得られなかった。前出の中堅議員はこう指摘する。

「何の議論もしないまま、公約にしていますからね（笑）。そもそも国民民主党の178万円案はハードルが高すぎるので、小泉氏が新総裁になっても、せいぜい160万円台～170万円の間になるのではないでしょうか」（前出・中堅議員）
仮に“170万円”となった場合の金額をファイナンシャルプランナーの内山貴博さんが概算してくれた。

「’25年の新しい控除額から、さらにすべての年収で、基礎控除が一律で10万円引き上げられた場合を試算しました。年収500万円の人は年間1万4846円、手取りが増える結果に」

ただし、自民党の関係者はこう付け加える。

「小泉陣営の選対本部長は、財務相の加藤勝信氏ですし、そもそも小泉氏は財務省の反対を押し切るだけの力はありません。所得税控除の引き上げを行うにしても、低所得者のみを対象にするなど、限定的なものになる可能性も……」

■高市氏が新総裁になれば三党協議が加速するが……

一方、高市氏にも質問を送ったところ、《できるだけ早く効果を発揮する物価高対策をまず優先したい》としたうえで、ガソリンの暫定税率の廃止などとともに《「年収の壁」の引き上げに先行して取り組みたい》と、小泉氏同様、基礎控除の引き上げに意欲を見せた。

さらに、高市氏は「給付付き税額控除」の実施を強く訴えてきた。前出とは別の自民党衆議院議員はこう語る。

「もともと高市氏は、食料品の消費税を0％にする案を発信していました。物価高や景気回復策として、消費税減税が望ましいと考えているのです。しかし、財務省からの猛反発が必至。自民党内の財務省寄りの議員たちにも足を引っ張られるので、今回の総裁選では打ち出すことを断念したのです」

その代替案こそが、給付付き税額控除だという。

「所得税を控除（減税）し、課税額より控除額が大きい場合は現金を給付する。つまり、低所得者には給付、中所得者には税額控除を行う仕組みです」（前出・衆議院議員）

前述の基礎控除と違って、税額控除は直接税金から一定額が引かれる仕組みだ。所得税額が0円となった場合、余った控除額と同額が現金で給付されることになる。

現在、自民党・公明党、立憲民主党の3党が「給付付き税額控除」の導入を巡り、協議を行っている。しかし、まだ導入時期や減税の規模については、何も決まっていないのが現状だ。

高市氏は《現段階において具体的な数字をお示しすることはできません》と文書回答を寄せたが、政治記者はこう予想する。

「高市氏が新総裁になったら、協議が加速するでしょう。減税の規模も大きくなることが期待されます。おそらく断念した“食品の消費税0％”と同等の物価対策を考えているのではないでしょうか」
立憲民主党の中堅議員も同様の見方をしている。

「わが党の試算では、食料品の消費税（8％）をゼロにした場合、国民1人当たり年約4万円の負担軽減になります。国全体で年間5兆円の減税ですが、おそらく高市氏は、この5兆円をベースに制度設計を進めると思います」

前述のとおり、基礎控除額を引き上げて、さらに2人世帯で8万円の給付付き税額控除があった場合で試算すると、年収500万円の人は約9万5000円もの手取り増になる。

減税案に関しては、小泉氏よりも高市氏に期待できそうだが、財務省からの反発も予想されるという。

またダークホースとして猛追している林芳正氏も「官僚からは話を聞いてくれる“いい人”で通っています。財務官僚としても扱いやすいのでは」（政治記者）と、減税には期待できそうもない。

有馬さんはこう語る。

「先の参院選では、消費税減税が民意でした。しかし、総裁候補は『解党的出直し』とまで口にしているのに、誰も財務省と戦おうともせず、『消費税減税』を明言しません。代替案に関しても、具体的な数字を言わない。候補者からは覚悟を感じません」

強いリーダーシップを期待したい。