「結果として“社保”への切り替えだった」波紋広がる維新議員の“国保逃れ”疑惑　リスト入り議員が明かした理事就任の“言い分”と“反省”

調査を明言した吉村府知事（写真：時事通信）

「幹事長に事実関係の調査を指示している」

12月17日、記者団に対してこう語ったのは、大阪府知事であり、日本維新の会の吉村洋文代表（50）。調査を指示したのは、目下話題となっている維新の会の地方議員の“国保逃れ”疑惑についてだ。

ことの発端は、12月10日の大阪府議会で自民党の占部走馬府議会議員（41）が行った質疑。フリーランスなどを一般社団法人の理事に就任させ、高い国民健康保険から最低水準の社会保険に切り替えさせることで、保険料を抑える脱法的な手口が横行していると指摘。

そして、この問題を知ったきっかけとして、ビジネス交流会で同手法の勧誘を受けた人物からの相談をあげ、相談者が「違法ではないか？」と勧誘者に尋ねたところ、「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明されたのだと明かした。

問題の法人登記簿には理事が660名もおり「維新の地方議員と同姓同名の名前が複数あった」と明かし、占部氏は吉村氏に調査を要求。同手法について問われた吉村知事は「ご指摘の事案というものがですね、まさにその不正であればこれは当然許されるものではない」などと、回答していた。

16日には参院総務委員会で国民民主党の足立康史議員（60）もこの問題を追及。委員会後に足立氏は、問題の法人名を「A」と明かした上、「法人A」の代表理事となっている、維新の衆議院議員の元公設秘書で、’23年に県議選に維新公認で出馬して落選したB氏や、理事に名を連ねる維新の5人の議員の実名を自身のXで公開した。

こうした流れから、吉村氏は17日に「法人A」の理事に維新の地方議員4人が名を連ねていることを確認したと認め、冒頭のように発言。記者から処分の予定を聞かれると「まずは事実関係の把握から」と話した。

本誌は15日、「法人A」の代表理事を務めるB氏や登記簿に理事として名前が上がっている議員らに電話やメールで質問したところ、唯一の国会議員である西田薫衆議院議員（58）の事務所は「明確に否定します」とキッパリ否定。吉村氏も17日の会見で「同姓同名の別人」と、西田氏の関与を否定した。

そんななか、ある日本維新の会に所属する地方議員C氏は本誌の取材に対し「私が入っていました」と社会保険加入の事実を認め、理事就任までの経緯を明かした。C氏によると、そもそもの発端は「元々の知り合いの社長」だというD氏からの依頼だったという。D氏から「一般社団法人を手伝ってほしいので、理事になってほしい」と頼まれたといい、「よくある話なんで、その延長で入らしてもらって。ほかにもね、そんな組織に入ってますんで。あと、議員の活動の幅、人脈とかを構築したいっていうのはもちろんありました」と説明した。

当時の組織は「弁護士や司法書士、税理士などが理事にいたが、人数は遥かに少なかった」と振り返り、「たぶん人数が増えたのもこの半年か1年ぐらいで、めっちゃ増えてるでしょ？」と説明。実際、登記簿によると、今年1月1日以降に就任した理事は660人中約350人と半数近くを占める。

一方で、C氏を勧誘したD氏という人物は、元議員秘書のB氏が、在職しているとみられるファイナンシャル・プランニング事業会社「E社」の代表取締役となっている。「法人A」の代表理事5人のうち4人が、検索するとこのD社に少なくとも過去に所属していた形跡がある。

18日現在、同社のホームページ上の「スタッフ」のページは削除されているが、15日時点で本誌記者がD社に「B氏に取材したい」と伝えたところ、メールで質問を送るように案内されたため、その時点ではB氏は在籍していたことが伺える。

そしてD氏に誘われ”就職”した「法人A」の理事の給与は議員によると「一律1万1700円と決まっている」が、別途「会費を月5万円支払っている」という。業務を手伝うにもかかわらず、報酬よりも会費のほうが高く収支がマイナスになることについては、議員は次のように説明した。

「月2回のプロの講師による勉強会や、難しい問題のQ＆A方式のアンケートがきて、私は結構金融の知識とかが増えたので、そこは効果があったかなと参加していて思ったので、勉強の意味では全然（会費に）違和感はありませんした。会費はキャリアアップを目的とした参加費みたいな感じですかね」

この問題を最初に告発した占部氏が入手した「コスト削減の提案」という31ページの説明資料によると、《弊社理事に就任（社会保険へ切り替え）後は、弊社からの「給与所得」が算定基礎となるため》《皆様の社会保険料負担額を最低水準に落とすことが可能》などと明記。具体的に年収1000万円の弁護士が、年間保険料146万7520円から86万7520円を削減できたケースなども紹介している。理事就任によって、こうした”国保逃れ”による保険料削減の意図や説明はなかったのか尋ねたところ、議員は「一切なかった」と回答。「『一般社団法人の理事になるときには”社保”に入ってもらうことになる』と言われた。理事を引き受けた後の、結果としての”社保”への切り替えだった」と説明した。

また、もし保険料削減の意図や、脱法的スキームの”お墨付き”のための理事就任だとわかっていたら、この話は「秒で断っていた。もうそんなの、この仕事をしていたら1番あり得ないこと」と力を込めた。

議員はこの問題が判明してすぐに「びっくりしたので、抜けさせてほしい」と「法人A」に連絡し、すでに国民健康保険に切り替え済みだという。

元議員秘書のB氏や、質問を送ったほかの議員からは期限までに回答は得られなかった。

議員の”言い分”は聞くことができたが、少なくとも「法人A」が提供している”サービス”に違法性はなくとも、制度をかいくぐった”脱法的スキーム”の疑いがあることは明白。吉村氏による調査結果が待たれる。