高市首相の“独断解散”に麻生氏＆鈴木幹事長が激怒報道…敗北すれば後ろ盾失い“短命政権”の懸念も

高市早苗首相（写真：時事通信）

14日夕方、高市早苗首相（64）が自民党と日本維新の会の与党幹部に、23日召集の通常国会の早期に衆院を解散する意向であると伝えたことが報じられた。数日前から報じられてきた衆院解散がついにほぼ確実となった形だ。

選挙日程は「1月27日公示・2月8日投開票」「2月3日公示・2月15日投開票」の2パターンと見られている。国民民主党・玉木雄一郎代表（56）は「候補者擁立を加速させる」と述べ、14日夜に朝日新聞は立憲民主党と公明党が新党結成を視野に調整に入ったことを報じるなど政局をめぐる動きはかつてないほど活発化している。

「高市首相の解散案ですが、これは連立を組む日本維新の会はおろか、ほとんどの自民党関係者も“寝耳に水”で、共有されていたのは官邸のごく少数だけだったといいます。就任以降、内閣支持率は各メディアの世論調査で70パーセント前後と高い数字を維持していますから、この勢いで議席を伸ばし、長期政権を築き上げたい狙いがあるのでしょう。ただ、’26年度当初予算の成立を優先させるべきだという慎重論も与党内では出ているようです」（政治部記者）

一部のメディアでは、早期解散に対する自民幹部の冷ややかな反応が伝えられている。14日の西日本新聞によると、麻生太郎副総裁（85）は地元会合（10日）で受けた同紙の取材に《「（解散は）ないでしょうね」》と語っていたものの、高市首相から解散案について事後報告されたことで不満を抱いていたという。

また、鈴木俊一幹事長（72）についても、解散報道からしばらく連絡がなく、周囲に「やってられるか」と漏らしていたと報じている。

そのほか、14日に『デイリー新潮』が配信した《「高市電撃解散」に麻生副総裁が激怒！高額献金疑惑から目をそらせるか》と題した記事を配信しており、麻生氏が相談なき解散に怒りを見せていたようだ。

麻生氏、鈴木氏といった党の“重鎮”に諮らず、独断的に解散を推し進める高市首相。“勝てば官軍”だが、結果によっては選挙後の政権運営に影響を与える可能性があるという。

「自民党で唯一残る派閥を束ねる麻生氏といえば、先の総裁選決選投票で高市首相を支援した“立役者”。党内の人脈が弱いとされる高市首相は、麻生氏、鈴木氏といった“麻生派”で執行部を固めることで、党内基盤を固める狙いがありました。そんな身内にすら解散意向を伝えなかったのですから、麻生氏、鈴木氏は面目を潰されたようなものです。

特に鈴木氏は幹事長として選挙を仕切る立場でもあるほか、6日には連立拡大に向けて国民民主党に秋波を送ったばかり。ただ、同党の玉木代表はかねて予算成立に協力する意向でしたが、高市首相の解散案が浮上すると、13日の会見で“信頼関係が揺らぐ”と懸念。鈴木氏が“やってられるか”と漏らすのも理解できます。

もちろん、解散総選挙で大勝できれば示しは付くでしょうし、高い内閣支持率が投票行動に有利に働くことは十分に考えられます。ただ、万が一にでも敗北もしくは単独過半数に満たないことがあれば、麻生派の後ろ盾も失いかねず、短命に終わってしまう可能性も否定できないでしょう」（前出・政治記者）

最近では、“保守王国”と呼ばれる群馬・前橋市長選（12日投開票）で、自民系会派の支援を受けた新人が、”ラブホ密会”で辞職した前職の小川晶氏（43）に敗れるなど、逆風のなかにいる自民党。

そもそも、ネットでは「高市首相は支持するが自民党は支持しない」との意見も多く見受けられるのだが、高市首相は無事に解散総選挙を勝ち切ることはできるのだろうか。