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「必死すぎ」大越キャスター 選挙特番で高市政権に示した「2文字の懸念」に一部支持者が猛反発…「危機感は当然」と理解示す声

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「必死すぎ」大越キャスター 選挙特番で高市政権に示した「2文字の懸念」に一部支持者が猛反発…「危機感は当然」と理解示す声

写真左:高市首相(写真:時事通信)/右:大越健介キャスター(『報道ステーション』の公式サイトより)



自民党の歴史的圧勝で幕を閉じた2月8日投開票の衆議院選挙。自民党は衆院解散からわずか16日の短期決戦で「高市旋風」を巻き起こし、単独で定数3分の2を超える316議席を獲得した。

日本維新の会との新たな連立政権や「責任ある積極財政」などの政策について、国民の信を問うべく衆院解散に踏み切った高市早苗首相(64)。その大胆な決断は、吉と出たようだ。

「高市氏は今回の衆院選を『政権選択選挙』と位置づけ、“高市人気”を追い風に次々と自民党の候補者が当選。選挙期間中には高市氏の党首討論会欠席や『週刊文春』が報じた世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との疑惑も物議を醸しましたが、蓋を開ければノーダメージでした。対照的に立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は支持を拡大できず、公示前の167議席から49議席に減らして惨敗しました」(全国紙政治部記者)

8日午後8時ごろからNHKや民放各局がこぞって開票速報を伝えたが、一部視聴者の間で注目を集めたのは『選挙ステーション2026』(テレビ朝日系)で大越健介キャスター(64)が高市政権に懸念を示す場面だった。

それは番組がエンディングを迎える午後11時前のことで、まだ全国各地で出口調査が続いていた最中だった。


同局の大下容子アナウンサー(55)は「ここで自民と維新の与党の議席が300に達することが確実な情勢という情報も入ってきました」と与党の優勢ぶりを伝え、大越キャスターに「ここまでお伝えてきましたが、いかがでしょうか?」と投げかけた。

これに大越キャスターは「風に収まらないある種の現象が、高市さん自身が巻き起こしたという風に言えると思います。いっぽうで政策議論が深まったかというと、まだまだこれからだと思います」と言及し、同局コメンテーター室長・藤川みな代氏に向けてこう尋ねていた。

「300を超える議席、自民党で単独でひょっとすると300超える可能性だってあるわけで。これだけ巨大な組織をマネージメントしていくというのは、高市さんにとっては決して簡単な仕事ではない。逆に私はそう思うんですけど、どうでしょう?」
藤川氏は「意見集約が非常に難しくなる可能性があります」とし、「圧倒的な巨大与党の舵取りをどうしていくのかということと、その圧倒的な力を何のためにどのように使うのかということに、これからも注目していきたいと思います」とコメント。

すると大越キャスターは「維新との間では(衆院議員の)定数削減という課題も残っていますし、この連立政権をどのように維持していくのか」と指摘し、こう締めくくったのだ。

「参議院においては依然、これ少数野党(与党)ですので、衆議院の大勝に多少なりとも傲慢な姿などが出てきますと、この連立の枠組みにも影響してくる可能性があります」

今後の与党の動向を注視した大越キャスターだが、Xでは高市氏を支持する一部の人々からこんな声が。


《高市総理が1度だって傲慢な態度したこと見たことないけどな》
《大越さん、悔しそうだな。大勝して高市政権が傲慢にならないか?とか、難癖つけるし》
《報道ステーションの大越さん よっぽど自民嫌いなんだろうね笑高市総理のコメントに対して「傲慢が出たら…」とか必死すぎるやろ本当にみっともない笑》

だがそのいっぽうで、大越キャスターの“懸念”を取り上げたネットニュースのコメント欄では理解を示す声も上がっている。

《大越さんの危機感は、当然です》
《普通の事言ってる様にしか思えないが、なんで高市下げだと思えるんだろう?》
《政権を批判しただけで叩かれる風潮が怖い。ニュースキャスターにとっては、それが当たり前の仕事なのに》

「大越キャスターといえば、昨年10月の放送回で自民党新総裁になったばかりの高市氏への態度が“失礼”だと波紋を呼びました。番組内で『(新総理となるのが)高市さんかどうかは分かりませんけど』と強調したり、高市氏の発言を遮ったりする場面に批判が集まったのです。

そのいっぽうで、翌11月に参院予算委員会の準備に午前3時から臨んでいた高市氏の体調を気遣っていたことも。ただ、『周囲に心配をかけないこともリーダーの心得』といった私見に、“ひと言多い”と感じた人もいたようです。そうした発言の積み重ねによって、高市氏の支持者からは批判的に見られているのかもしれません。


とはいえ、大越キャスターはNHK時代から歴代首相を取材してきた経験の持ち主。むやみに“高市下げ”をしているのではなく、維新との関係性にも慎重な舵取りが求められることを伝えたかったのではないでしょうか」(前出・政治部記者)

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