「提案させていただいた」と豪語の京大教授　高市首相が関与否定の「SANAE TOKEN」を「事後的に認識」と釈明も…過去発言との“矛盾”に「どう責任取る？」と疑問続出

高市早苗首相（写真：時事通信）

「なんか、すげぇトークン出すらしいじゃん！」

2月25日に公開されたビジネス系YouTubeチャンネル「REAL VALUE」の動画の中で、こんな掛け声で場を盛り上げていたのは実業家の堀江貴文氏（53）。

その“すげぇトークン”とは、実業家・溝口勇児氏（41）が手掛けるコミュニティ「NoBorder」によるプロジェクト「Japan is Back」の一環として、同日に発行された「SANAE TOKEN（サナエ・トークン）」と名付けられた仮想通貨の一種だ。

「Japan is Back」公式サイトによると、同プロジェクトは、DAO（＝ブロックチェーン技術）とAIなどのテクノロジーを掛け合わせた、“民主主義をアップデートする試み”。「NoBorder」のアプリでユーザーから寄せられた声を集積、それを政策立案者に届けるのだという。そして、ユーザーの貢献量に対するインセンティブとして、高市早苗首相（64）の名前を用いた「SANAE TOKEN」が発行される仕組みだ。

冒頭のように水を向けられると、溝口氏は「実は高市さんサイドとはコミュニケーションを取らせていただいている」と繋がりを口にし、高市氏を「REAL VALUE」関連の会合に呼ぶ手筈を整えていることも説明。また、高市氏の事務所後援会が運営するXアカウント「【公認】チームサナエが日本を変える」も2月25日、《民主主義をアップデートし、最先端テクノロジーで国民の声を政治へ届ける挑戦です。コミュニティ提案により実現した『SANAE TOKEN』という新たなインセンティブ設計も注目されています》と、プロジェクトを宣伝していた（投稿は3月4日時点で削除されている）。

ただ、トークンが一時、初値から約30倍に急騰、直後に下落したことで運営関係者による“売買疑惑”が広がったほか、高市氏の肖像利用をめぐる指摘も起こり、「NoBorder」側は28日にXで《そのような事実はありません》《投機目的のためのものではないことにご留意願います》《同後援会が公認のものであるというのは紛れもない事実です。肖像に関しても同後援会にご確認のもと利用させていただいております》などと釈明に追われるなど、プロジェクトの雲行きは早々に怪しくなった。そして決定的な出来事が。高市氏本人が3月2日にXを更新し、自身とトークンの関与を真っ向からこう否定したのだ。

《SANAE TOKENという仮想通貨が発行され、一定の取引が行われていると伺いました。名前のせいか、色々な誤解があるようですが、このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません》

これを受けて、SNSでは“高市首相に迷惑をかけた”など溝口氏に対する批判が噴出。4日「NoBorder」はXで《高市総理側の発信を受け、コミュニケーションの取り方や認識の共有において十分とは言えない点があったことを深く認識しております》と謝罪し、溝口氏も《高市総理ならびに関係者の皆様、そして本プロジェクトに賛同してくださった皆様に、心よりお詫び申し上げます。高市総理側の発信を否定する意図はありません》と続いた。

いっぽう、溝口氏だけでなく、今回の騒動を受けてやり玉に挙げられているのが、京都大学教授で「NoBorder」のYouTubeチャンネルにも出演歴がある藤井聡氏（57）だ。というのも、トークン発行当初、「NoBorder」は「Japan is Back」プロジェクトが藤井氏を中心に動いていると説明していたからだ。

説明を求める声が噴出する中、藤井氏は3日、Xで《このたび「Sanae Token」に関して様々なご指摘がなされておりますので、当方の立場をご説明いたします》と切り出し、《当方は、「Japan Is Back」プロジェクトが、多様な政治的意見を集約し、それを政策形成の参考として届けるという趣旨の取り組みであるとの説明を受け、その趣旨に賛同し、ボランティアの形で無償で協力してまいりました》と説明。

その上で、波紋を広げているトークンについて、こう釈明した。

《トークンについては、当方はその発行・供給・販売に関与しておりませんが、アプリ内での活動（意見投稿など）に応じて付与されるデジタル資産との説明を受け、その趣旨に沿った発言をして参りました。しかし、実際にはアプリ内活動とは独立して発行され、発行時点で大量に外部市場へ供給されていたことについては、事後的に認識いたしました》

しかし、この説明が現在、Xで多数の批判を集めている。というのも、藤井氏は「NoBorder」のYouTube動画に出演した際、「（プロジェクトは）民主主義をより開かれた形にアップデートする。この空気が動いている今、構想を形にすることに意味があると判断し、トークン発行チームもスピード感を持って動いてくれたみたい。これを社会実験としてやってみたらどうかと、溝口さんにも提案させていただいた」と、プロジェクトにおける自身の立場を明かしていたからだ。

トークンをめぐって、動画で“溝口氏に提案した”と積極的に関与したと捉えられるような発言をしておきながらも、今回の釈明文では“関与していない”“事後的に認識した”とトーンダウンしていることについて、Xではこんな疑問の声が広がっている。

《少しでも関わったなら、ボランティアだろうが、言い方ってものがないでしょうか。「ぼく、悪くないもん」って聞こえてきましたよ》
《動画では、「藤井先生」って持ち上げられて、「私が提案させていただいた」とか気持ちよく喋ってたよね。納得はできないわ》
《提案させていただいた？それで他責は通用しませんよ〜》
《NoBorder公式が「藤井先生が中心となって進めてくださっているプロジェクト」と明言した状態で発行されたトークンです。中心にいた方が「知らなかった」では説明がつかない部分があります。プロジェクトの中心として今後どう責任を取るのか？それだけを聞いています》