《アレグラ、ロキソニンなどが対象》高市政権で処方薬“OTC類似薬”が25％値上げを強行！対象になる薬は？

（写真：アフロイメージマート）

「家族3人とも花粉症で、花粉が飛び始める1月から5月まで薬を飲み続けないと仕事もままなりません。来年から花粉症の処方薬にも、25％の“特別料金”が加算されると聞いて驚いています……」

そう話すのは、花粉症患者で都内在住の中山秋恵さん（仮名・40代）。

中山さんが言う“特別料金”とは、処方薬と同じような成分や効果があり、市販でも購入できる“OTC類似薬”を、クリニックで処方してもらった場合に新たにかかる追加負担のこと。

処方薬の場合、保険適用されることで割安になるため、追加料金を上乗せし、患者の負担を増やそうという新制度。

来年3月から導入される予定で、対象となる薬は77成分・約1千100品目に及ぶ。

この中には、この時季多くの患者が使用する花粉症の薬「アレジオン」や「アレグラ」などのほか、解熱鎮痛薬の「ロキソニン錠」やアトピーなどの皮膚疾患に欠かせない「ヒルドイドクリーム」、切り剤の「カルボシステイン錠」、便秘薬の「マグミット錠」など、おなじみものも含まれる。

「自維政権は昨年、『現役世代の社会保険料を軽減するため』として約7千品目あるOTC類似薬を保険適用から外し、患者に全額負担させる案を通すつもりでした。しかし、国民から強い反対の声が上がり見送りに。それで今回は、77成分・約千100品目の薬に絞って、1～3割の窓口負担とは別に、薬剤費の25％分を“特別料金”として患者に負担させる案に決めたのです」（全国紙記者）

この新制度に対し、「単に薬価の25％増ではすまない」と懸念を示すのは、開業医や勤務医らが加盟する全国保険医団体連合会（以下、保団連）の事務局次長、本並省吾さん。こう続ける。

「薬価が1千円の場合、今までは3割負担の人の窓口負担額は300円でした。

ところが新制度では、“特別料金”の250円（薬価の25％）が上乗せされ、保険対象となる薬価750円の3割（225円）と合わせて475円が窓口での支払額となります。つまり、負担は58％増（約1.6倍）になるのです」

1割負担は3割に、2割は4割に、3割は5割になるわけだ。

前出の中山さんは、症状がひどいときにはアレグラ錠を朝晩2錠ずつ服用するよう医師から指示を受けているという。そのほか、アレルギー症状を抑えるモメタゾン点鼻薬、アレジオンLX点眼薬も欠かせない。

現在、中山さんの薬価代の窓口負担は1カ月間服用しても約1千800円程度に収まっている。しかし、本誌の試算では、新制度が導入されると、服用を続ける5カ月分で負担は5千250円と、およそ3倍に（一人あたり）。さらに、家族3人全員が花粉症患者の山中家の場合、同じ薬を服用したとして試算すると、ワンシーズンで1万5千750円の負担増になる。

「東京都は18歳まで医療費が無償ですが、2年後に子どもが高校を卒業するので医療費がかかります。大学進学でいちばんお金がかかる時期に出費が増えるので、正直きついです」（中山さん）

■最終的にはOTC類似薬をすべて保険適用から外す

窓口負担が増えれば、「病院に行かず、市販薬で済ませよう」と考える人も増えそうだ。

しかし、それによる健康リスクを指摘するのが、医師で文筆家の木村知さんだ。

「花粉症だと思って市販薬で済ませていたら、実は似た症状の新型コロナだったというケースもありえます。また、基礎疾患がある人が自己判断で市販薬を飲み続けると、病患を悪化させる危険性もあるんです」

さらに木村さんは、今回の新制度は、「誰もが平等に質の高い医療を受けられる日本の保険制度を揺るがしかねない」と警鐘を鳴らす。

「これまで日本では、効果が認められた薬や治療法は保険適用されるのが基本でした。ところが今後は、効果があっても『使いたければ自己負担で』という流れに切っていく可能性が高い。今回の新制度は、その布石にすぎません。そうなれば、富裕層しかよい治療を受けられない社会になりかねません」（前出・木村さん）

実際に、自維政権は今後、「OTC類似薬の“保険外し”に向けて進めていくつもりです」と明かすのは、前出の本並さん。

「昨年、高市早苗首相と日本維新の会の連立合意を受けて、自維の担当者で行った非公開の会議では、2027年以降、追加負担が必要となるOTC類似薬の品目を段階的に増やし、負担割合も引き上げていくプランが協議されていました。最終的には、OTC類似薬をすべて保険適用から外すことが狙いとみられます」（本並さん）

現役世代の社会保険料を下げるため、という名目で行われる新制度。果たして効果はあるのか……。

「今回の負担増で減る社会保険料は、国民ひとりあたり、わずか400円（月33円）程度にすぎません」（前出・本並さん）
つまり、新制度によって、現役世代の負担は減るどころか、ますます増えるわけだ。本末転倒の医療費削減政策は、改めるべきだろう。