「人気取りに苦言を呈したい」高市首相　支持率堅調も自民党参院に新グループ誕生…識者が指摘する「設立の真意」

高市早苗首相

4月21日で高市内閣の発足から半年が経過した。発足当初から高市内閣は高い支持率をキープ。朝日新聞社が4月19日に発表した全国世論調査では、支持率は64％、不支持は24％だった。

世間からの支持が高いものの、必ずしも自民党内が一枚岩という訳ではないようだ。政治評論家の有馬晴海さんがこう語る。

「そもそも自民党参議院とは、自民党総裁の権限が及ばない組織なんですね。つまり自民党の松山政司参院議員会長（67）にしても、石井準一参院幹事長（68）も、参院が独自に就任させたもので、高市早苗総理（65）とはいえ、人事の決裁権はありません。歴代の参院のボスである青木幹雄氏（享年89）や、片山虎之助氏（享年90）も、総理の抵抗勢力として存在してきました」

4月15日に石井氏は、新たなグループである自民党参議院クラブを設立することを発表していた。会員数が40人を超えるグループを作った趣旨を石井氏は「議員が緩やかにつながり、気軽に相談できる場を提供することが大事」と語り、さらに「参院が安定的に運営できるかは、高市政権が政策を実現していくために重要。メンバー一同が力を合わせて政権を支えていくことを約束する」と話していた。

今回、自民党参議院クラブが結成された真意を有馬さんが解説する。

「派閥が消滅した参院自民で、今回、守旧派を中心に40人以上が結束した。彼らが言いたいのは、総理の反財務省政策や、人気取り政策に苦言を呈したいわけです。しかも石井氏は、浜田幸一氏（享年83）の秘書から県議、参院と出世した人で、党内の人脈は総理よりもずっと広いとされています」

自民党参議院クラブに所属する議員たちの思惑とは――。全国紙政治部記者はこう語る。

「彼らはガソリンの暫定税率を撤廃したことすら不満を持っているのに、イラン攻撃で原油価格高騰の真っ最中に、政府はガソリンを1リットル170円辺りに抑えて、それ以上を政府負担にしてしまった。

さらに備蓄石油を50日分市場に放出しています。その根拠はトランプ政権のイラン攻撃も来月中までに収まるという楽観的な見通し。GW旅行予約は昨年以上だという報道もあります。

自民党内には、ガソリン価格を1リットル300円にしても構わないという強硬派もいます。そのくらいの危機感がないと、数カ月先どうなるのか分かりません。

憲法改正にも彼らは全面賛成ではないようです。参院は消滅する可能性がありますから。

さらに高市首相のトランプへの“抱きつき外交”もかなり批判されています。高市首相の人気だけは高いですが、自民党支持率は過去と変わらない。“このままでは高市政権は危ない”とする見方は自民内でも依然として強いものがありますね」

このまま高い支持率を維持できるのだろうか。