「政治の稚拙、工夫の欠如と言われても仕方ない」報ステ・大越キャスター　トランプ政権のICC・赤根所長制裁で痛烈批判した“相手”

大越健介キャスター（『報道ステーション』の公式サイトより）

「弱腰とのご批判は当たらないと思っております」

8月25日の記者会見で、こうキッパリと述べたのは高市早苗首相（65）。18日に米トランプ政権が国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長（70）を「制裁対象」に指定し、翌19日に「大変残念に思っています」と述べたことへの批判に反論したかたちだ。

「’02年にオランダ・ハーグを本部に設立されたICCは、人道に対する犯罪や戦争犯罪を追及する各国政府や国際機関から独立した国際裁判所です。日本を含む125か国・地域が加盟していますが、アメリカ、ロシア、中国、イスラエルなどは加盟していません。

’24年に赤根所長が就任した直後、ICCはパレスチナ自治区ガザを攻撃したイスラエルのネタニヤフ首相（76）に逮捕状を出しました。トランプ大統領（80）はかねてから判事や検察官を次々と制裁の対象にしてきましたが、今回の件は盟友であるネタニヤフ氏への逮捕に反発したものと見られています」（全国紙政治部記者）

冒頭の記者会見では、赤根氏を引き続き支援する意向を示していた高市氏。だが、米国に対する措置の強化については明言を避け、「必要なタイミングで必要な働きかけを行ってまいります」と説明。赤根氏がさらに困難な状況に陥ることを懸念し、具体的な外交のやりとりについては語らなかった。

欧州各国がトランプ政権に対して反発を強めるなか、明確な抗議を示さなかった高市氏だが――。この記者会見に臨む3日前には、“あるジャーナリスト”も懸念を吐露していた。

『報道ステーション』（テレビ朝日系）のメインキャスター・大越健介氏（65）は22日に更新された同番組のブログで、高市氏の“初動”についてこう苦言を呈していた（以下、《》内はすべて原文ママ）。

《この一件に対する高市首相のコメントは無味乾燥だ。「大変、残念に思っております。これからも米国を含む関係国と意思疎通を継続しながら対応してまいります」。「残念」という感想以外、ほとんど何も言っていないに等しい。法の支配という、戦後民主主義を貫いてきた大切な骨格を揺るがす行為である。座視していいはずがない》
いっぽう《政府の立場が理解できないわけではない》とし、《安全保障政策の多くをアメリカに依存するのが日本の実情である以上、トランプ政権への忖度が働きやすい。また、赤根所長は国際機関のトップなのであり、日本人とはいえ「えこひいき」ととられる発言はしづらいというものもあるのかもしれない》と一定の理解を示していた。

だが大越氏は、法の支配を重んじる日本がICCの最大資金拠出国であることにも言及し、改めて高市氏をこう批判したのだった。

《日本の首相ならば、せめて、ICCの自立性、中立性を支持することの表明があってもいいのではないか。アメリカへの批判を絶妙に忍ばせる政治文学の手法だってあるはずだ。政治の稚拙、工夫の欠如と言われても仕方ない。痛めつけられたICCを放置したままでは、ともに加盟するヨーロッパ諸国への顔も立たない》

ブログの終盤では、《高市首相は僕と同年代だ。彼女がどのような青春時代を過ごしたかは知らないが、政治家を志したくらいだから、ぼんやりと時間を過ごした僕よりも平和への思いは強いと信じたい》と願っていた大越氏。

高市氏は25日の会見で、「日本は国際社会における法の支配を一貫して重視してきております。今回の措置は日本の立場と相容れるものではなく、大変深刻に受け止めております」とも語っていたが、大越氏にはどのように映っただろうか。