「通帳もキャッシュカードもなくてOK」大災害で銀行から最大20万円…被災時に知っておきたい「お金」の制度【経済のプロ荻原博子が徹底解説】

経済ジャーナリスト・荻原博子さん（写真：本誌写真部）

熊本の地震、千葉の豪雨など自然災害が続いています。被災された方には一日も早く穏やかな日常が戻るよう祈るばかりですが、私たちも人ごとではありません。被災時のお金を中心にシミュレーションしてみましょう。

避難の際、何を持って逃げますか？非常持ち出し袋に非常食や水などがセットされ、数万円の現金が入っているとベスト。でも「スマホと財布、キャッシュカードにマイナンバーカード。家の権利書は……」などと思った人は、命を守ることを最優先して「何も持たなくていい」と覚えてください。

というのも、大災害が起きると金融機関は特別措置を取ります。被災者は通帳やキャッシュカードがなくても、一般の銀行なら1日10万円、ゆうちょ銀行は20万円まで出金できます。マイナンバーカードなど身分証明書がなくてもOK。定期預金の解約も可能です。

ネット銀行のキャッシュカードが手元にない場合は、コールセンターに電話して出金を依頼すると、本人名義の他行の口座に1回10万円までが振り込まれます。

また、特別措置は証券会社や保険会社も対象ですから、株券や保険証券などがなくても払い戻しが可能。そもそも株券や保険証券、不動産の権利書などはほとんど電子化されているので、紙の書類がなくても大丈夫なのです。

■災害便乗詐欺にご注意。自分で保険会社に連絡を

自分の預金などが引き出せても、被害を受けた方には支援が必要です。熊本地震では、住宅などに著しい被害を受けた世帯には、公的支援として「被災者生活再建支援金」が最大300万円支給されます。

また、日本赤十字社やテレビ局、自治体などが集める「災害義援金」は、被災者に直接届きます。ただし、分配までに時間がかかります。

いっぽう災害支援の「ふるさと納税」は、熊本地震の場合ふるさとチョイスで約6億円、さとふるで約4億円などの寄付が集まっています（8月20日現在）。これらは被災した自治体が受け取り、復興対策などに使います。返礼品やサイト利用手数料などがないため、自治体は寄付全額を利用できます。

さらに、地震での被害は地震保険、千葉豪雨などの水災は火災保険、車の浸水被害は車両保険に加入していれば補償されます。とはいえ、地震保険は最大でも火災保険の補償額の半額までしか加入できません。そのうえ、被害の程度を全損から一部損までの4段階に分けますが、東日本大震災では補償を受けた人の7割が一部損でした。一部損の保険金額は補償額の5％。補償額1千万円の地震保険だと受け取れるのは50万円です。当座の生活費の足しだと思っておきましょう。

最後に、災害便乗詐欺にご注意を。災害後の「火災保険で家の補修ができる」「今すぐ工事しないと危ない」などは詐欺です。自治体で罹災証明書を受け取り、自分で保険会社に連絡してください。

この機会に家族で被災時にどこに逃げるかなども相談しましょう。

【PROFILE】

おぎわらひろこ

家計に優しく寄り添う経済ジャーナリスト。著書に『65歳からは、お金の心配をやめなさい』（PHP新書）、鎌田實氏との共著『お金が貯まる健康習慣』（主婦の友社）など多数。