「人の心あるんか」万博未払い1700万をアンゴラが救済…吉村知事「いいことだ」発言に当事者激怒の舞台裏

「いいことだ」と言った吉村知事（撮影：長谷川新）

「人の心があるんかな、と思いました」

大阪府の対応にそう憤るのは、大阪・関西万博のアンゴラ館建設工事で約4,300万円の未払い被害に遭った「万博工事未払い被害者の会」代表の来田健二さん（43）だ。

万博閉幕から1年。いまだ多くの下請け業者が工事代金を受け取れないなか、アンゴラ政府が来田さんに対し、未払い金の約4割に当たる約1,700万円を支払ったことが10月13日に明らかになった。

在阪記者は、こう解説する。

「アンゴラ政府には、来田さんに直接支払う法的義務はありませんでした。それでも“人道上の理由”から救済に踏み切ったのです」

一方、万博協会の副会長を務める吉村洋文大阪府知事（51）は14日の会見で、「未払問題はないほうが絶対いいに決まってる」としたうえで、アンゴラ政府の対応について「いいことだ」と歓迎。大阪府や万博協会による立て替え払いには「法的根拠がない」として、救済は難しいとの認識を改めて示している。

来田さんは、こうした吉村知事の姿勢に強い疑問を投げかける。

「アンゴラ政府に迷惑をかけたわけじゃないですか。それなのに万博の開催者として、『いいことだ』ではすまないでしょう。本来、大阪府知事として、万博協会の副会長として、『アンゴラ政府に感謝します』と、まず謝意を述べるべきだと思うんです」

■「君を助けるためにがんばる」アンゴラ政府が動いた舞台裏

来田さんは2025年2月、開幕が迫るアンゴラ館の電気工事に五次下請けとして参加。約20人の職人を投入し、徹夜を重ねて工事を進めた。しかし、約4,300万円の工事代金が未払いとなり、経営危機に陥った。

来田さんは昨年6月中旬、アンゴラ館の館長に直接、未払い被害を訴えたという。

「現場ではお互いによくコミュニケーションを取っていたので、向こうも『まさか君が未払いの被害に遭っているとは』と驚いていました」

さらに、同月末に来田さんが開いた未払問題についての記者会見の直後、アンゴラ政府側から面会を求める連絡があった。

「事情を説明すると、『それは大問題だから、私ができることは最大限する。館長は君を助けるためにがんばるよ』と言ってくれたんです」

それから約1年。アンゴラ側は救済方法を模索し続けたという。

「支払いが実現するまでには、さまざまな問題がありましたが、その間も館長から何度も『心配しなくても、私は助ける』という連絡をいただきました。

支払いの直前にはビデオ通話をくださり、笑顔で『もう心配しなくていいよ。問題なく支払いができるところまでこぎつけたから、安心してください』と伝えてくれたんです。アンゴラ政府の人道的な配慮に、心から感謝しています」

そして7月、約1,700万円が振り込まれた。

「やり取りしたメッセージの文面には『humanitarian reasons（人道的な理由）』と書かれていました。本当にびっくりするぐらい誠意が伝わってきた。アンゴラ政府の対応は、もっと称えられるべきだと思います」

■融資を断られているのに、窓口を案内するだけ

一方、来田さんらは昨年6月末、大阪府にも救済に関する要望書を提出していたという。

「上位の企業から工事代金が支払われないと、こちらも下請け業者や職人さんたちへの支払いが滞ってしまう。未払いという問題を抱えている以上、金融機関から融資を受けられない。家賃を払えず、住まいを追い出されそうな職人さんもいる。だから、融資を受けられる特別な枠や、家賃の支払い猶予などをお願いしたんです」

しかし、来田さんによれば、府から案内されたのは既存の融資制度や相談窓口だった。

「そんなことは、こちらも知っているんですよ。そこに相談しても断られているから、何とかしてほしいと言っているんです。それなのに、今でも『寄り添って対応している』『窓口を案内している』と言う。そんなことはわかりきっているんです」

来田さんは、日本側の対応とアンゴラ政府の姿勢を比較して、こう訴える。

「日本は先進国ですよね。一方、アンゴラはまだそうではない。それなのに、人道的な観点や人権に対する考え方については大きな差がある。日本の政治家の皆さんは、アンゴラ政府を見習うべきではないでしょうか」

■ユスリカには対策本部。「被害者は虫けら以下なのか」

来田さんは、万博協会の対応にも強い疑問を投げかける。

「万博ではユスリカが大量発生したときには、対策本部まで設置したんです。ところが未払い問題では、そうした対応がなかった。被害者は虫けら以下の存在なんですか」

来田さんは、万博閉幕から1年の節目に救済を公表した理由について、昨年廃案となった未払い被害者の救済法案を再び臨時国会に提出してほしいという思いがあると明かす。

「万博は人権をテーマにしていたはずでしょう。でも、未払い被害者の立場から見れば、非人道的なイベントで終わってしまうじゃないですか」

実際、万博協会は2024年4月に「人権方針」を策定し、万博事業に携わるすべての人の人権を尊重すると宣言。人権への悪影響が生じた場合には、救済・是正に取り組むことも明記していた。

満額の支払いではないものの、「弁済に充てられるし、消費税も払うことができます。これで生きていけるようになった」と語る来田さん。

アンゴラ政府の救済によって、ようやく生活再建への道筋が見えてきた来田さん。しかし、いまだ救済されない業者は数多く残されている。