「優雅な生活するのは腹が立つ」生活保護の車保有緩和に怒り噴出…賛成の鈴木貴子議員へ納税者が抱く”不公平感”【厚労省の回答あり】

未就学児を育てるひとり親世帯を対象に車保有要件を見直す（写真：geargodz／PIXTA）

《今回の生活保護受給世帯における車の保有要件の見直し、必要ではないでしょうか？公共交通機関が限られる地方では、車がなければ通勤できない。通勤できなければ働けない。働けなければ、生活保護からの自立も難しい。自立するために必要な手段を制限しながら、「自立してください」では、あまりにも矛盾しています。》

10月23日、自民党広報本部長で衆議院議員の鈴木貴子氏（40）が、自身のXに投稿した内容が大きな反響を呼んでいる。

事の発端は、同日、『朝日新聞』が「生活保護利用者の車保有を緩和検討未就学児のひとり親対象厚労省」と題した記事を報じたことだった。

厚生労働省は、生活保護利用者の車保有の要件について、車がなければ就労や子育てが難しい地域で、車を使えないことにより働く時間が制限され、自立の助長を阻むといった問題に対し、未就学児を育てるひとり親世帯を対象に車の保有を緩和する方向で検討に入った、という内容だ。

鈴木氏は新聞報道を受け、未就学児を育てるひとり親世帯における車の保有要件の見直しに理解を示したのだが……。

報道後、ネット上では納税者たちから疑問を呈する意見が相次いだ。

《コツコツ年金支払ってきた人より、払えるのに払わなかった人達が、生活保護受給して払ってきた人達より優雅な生活するのは腹が立って仕方がない。》
《生活保護を受給している状況でこれらを負担していくことが可能なのかな さすがに上乗せして支給なんてことはないでしょうしね》
《一番怖いのは任意保険なしの何かあっても生活保護となれば何の保証もできないと泣き寝入りさせられること》
《車がなければ生活や仕事に支障が出る地域があるのは理解できます。ただ、真面目に年金を納めてきた人が苦しい生活を送る一方で、生活保護の方が余裕のある暮らしをしているように見える現状には、納得できない人も多いと思います。》

このように、一定の理解を示す意見もあったが、ほとんどが反対や怒りのコメントで溢れたのだ。

長引く物価高のなかで、ガソリン代や自動車税、車検費用などの負担に耐えながら日々の生計を立てている車所有の一般世帯は多い。そうしたなか、“生活保護受給者ばかりが優遇されているのではないか”という不公平感の波が、一気に噴出した形だ。

批判の声を受け、鈴木氏は25日に再びXを更新。《こんなにも反応がくるとは想像以上でした》と反響の大きさに触れたうえで、次のように釈明の投稿を行った。

《今回の見直しは、税金で車を買い与えるものではありません》
《購入費は原則として別途支給されず、維持費も無条件に公費負担されるわけではありません》

鈴木氏は、見直しの狙いはあくまで《働ける人には環境を整え、生活保護からの自立につなげること》にあると強調していたが、納税者たちの疑念は収まる気配を見せていない。

現在、生活保護利用者（被保護実人員数）は196万9655人（2026年7月時点）。このうち、母子世帯の割合は、5万4892世帯で全体の3.4％。今回見直しが検討されているといわれているのは、未就学児を育てるひとり親世帯なので、この数値よりもかなり対象世帯は減ると思われる。

『朝日新聞』の報道では「早ければ年内にも運用を見直す」と踏み込んで報じられていたが、本当に見直されるのだろうか？本誌は所管先の厚生労働省保護課保護係に話を聞いた。

――報道にあるような車保有要件の緩和は、実際に進められているのか。

「自動車保有の取り扱いについて検討していること自体は事実です。ただ、現在は自治体との調整段階であり、具体的な運用内容や開始時期について確かなことは申し上げられません。（記事では『年内にも』とあったが……）現時点で確定事項として示せるものはありません」

――報道後、ネット上では納税者からの批判が噴出しているが、把握しているか。

「ネット上のコメントなども一定量は拝見しております」

車を所有するとなれば、毎月のガソリン代、車検代、自動車保険料といった高額な維持費が必然的に発生する。実際、生活保護利用者が日々の生活費などのほかに、これらを賄うことができるのだろうか。

まさか車の保有にかかる維持費を生活保護費に上乗せして支給するような検討がされているということはないのか？

「現行制度でも、公共交通機関の利用が著しく困難な場合の通勤、通院などに限定して保有を認める例外規定がありますが、これは維持費を賄えることが前提です。生活保護費から持ち出すと生計を圧迫するため、（支援者など）外部からの援助や、就労に伴う（会社からの）必要経費として控除することなどで対応する建て付けになっています。今回も、維持費を生活保護費へ上乗せ支給するということは検討しておりません」（前出・厚生労働省担当者）

今回の見直し案は、“無制限の緩和”ではなく、既存の運用ルールの明確化や実態に合わせた微修正という位置付けであることがうかがえる。

だが、“維持費が払えないから”と車の所有を諦める低所得層や現役世代から見れば、生活保護利用者への制度緩和はどう映っているのか。

日々の生活に困窮する一般庶民の負担感が限界に達している今、“自立の助長”という名目であっても、納税者との間に横たわる「不公平感」を払拭することは、なかなか容易ではなさそうだ。