「対応が遅すぎる」高市首相　モンゴル火災発生から“3週間後に公式声明”に疑問の声…モンゴルと中国で未だに続く「強い反発」

高市早苗首相（写真：共同通信）

《先ほど、モンゴルのオチラル首相と首脳電話会談を実施しました。10月8日、モンゴル東部ドルノド県で発生した草原火災については、日本政府としても被害の大きさを深刻に受け止めており、モンゴル国民の皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます》

10月29日、自身のXでこのように綴ったのは、高市早苗首相（65）。

10月8日、中国との国境に近いモンゴル東部のヌムルグ自然保護区で発生した大規模な草原火災。火炎は1週間以上にわたって燃え広がり、10月16日にはようやく鎮火が確認された。焼失面積は約53万ヘクタール。東京都の約2.4倍に相当する広大な草原が焼け、自然保護区内の約8割に被害が及んだ。

火災をめぐって批判の矢面に立たされているのが、KDDIの子会社でモンゴル最大の携帯電話会社「モビコム」だ。同社の越智康博CEOらが乗った車両から煙が上がり、周囲の枯れ草に燃え移ったことが大規模火災につながったとされる。日本企業のトップが現地で謝罪する事態となり、モンゴル国内では自然環境を破壊した責任を問う声が強まっている。

KDDIが公表した説明によると、越智CEOを含むモビコム社員7人は、通信ネットワークの品質確認や開通式典への出席などのため、6日から8日にかけて自然保護区を訪問していた。社員が乗った車両は2台で、日本人は越智CEOのみだった。国境港湾局の車両3台が先導や後方支援を行う体制だったという。

以上のような経緯を経て、Xで正式な見解を明らかにした高市首相。これまで責任の所在が不透明だったこともあるが、火災発生から約3週間が経ってからの声明発表に《今頃にモンゴル政府と話すとか遅くないですか》《日本とモンゴルの関係性は重要なのに、対応が遅すぎる》《後手に回っている》と、早急に何らかの対応をするべきだったとの声も少なくない。

そんななか、現地のネット上では日本企業や政府への批判や反発であふれ、未だ“炎上中”の状態だという。

「モンゴルの人口の約80％が利用しているというFacebookには被害を伝える様々な動画がアップされています。かつての自然豊かな景色と、草原が黒く焼け焦げ、動物の姿も消えた現在の光景を対比した動画。さらには、生成AIを使って作った、焼け焦げた高原を背にガゼルが被害を語りかける動画まで。

現地のニュースに寄せられたコメント欄には、《誰もその価値に見合うお金で買うことはできない。これは計り知れないほど貴重な自然の宝だ》《モビコム社よ、罰金に備えておけ。もし支払えないなら、会社を売却してモンゴルから出て行け》《モンゴルのスイスとも呼ばれる厳格保護区を焼き払った者たちを刑事罰に処すべきだ。この美しい自然は二度と元に戻らない。一体この日本人は何をしようとしているのか？》との怒りの声が上がっているようです」（全国紙政治部記者）

非難の声が上がるのは親日国として知られるモンゴルからだけではない。火災はモンゴルと中国の国境付近まで迫り、中国側も対応を迫られた。中国メディアによると、内モンゴル自治区側では約3400人の緊急対応要員が国境地帯に投入されて、消火活動にあたったという。

「中国側には、インフラで劣るモンゴルに代わって自分たちが火災を鎮めたという思いもある。しかし、つい先日まで日本政府はこの火事について公にはコメントしてきませんでした。とりわけ高市首相が中国側への謝罪や感謝について何ら言及しないことに、反日感情の強い層から非難の声が出ています」（中国在住ジャーナリスト）

鎮火から10日後の26日、木原稔官房長官（57）は記者会見で「被害の大きさを深刻に受け止めている。モンゴル国民の皆さまに心からお見舞いを申し上げる」と述べ、日本政府として被害地域の復旧に協力する考えを初めて示した。またJICA（独立行政法人国際協力機構）の専門家派遣などを通じた支援も発表されている。

大規模火災が日本・中国・モンゴルの3カ国をめぐる問題に発展しつつあるなか、高市政権の対応の遅れは新たな“火種”を生む可能性もありそうだ。