介護保険選びの前に…知っておきたい“公的サービス活用”の道

日本人女性の平均寿命が87.05歳なのに対して、健康寿命は75.56歳。これは、死ぬまでの約12年間は何かしら日常生活に制限があるということ。すると、どうしても気になるのが介護のお金。

「たとえば『50歳で加入し、月々約4,000円の保険料を支払えば、将来に介護認定された段階で一時金500万円が支払われる』というような介護保険商品が、各保険会社で売り出されています」

そう話すのは、ファイナンシャルプランナーの加藤梨里さん。だが、加藤さんは介護においては“公的サービスをベースに考えるべき”という。

「公的な介護サービスは、一定額までなら自己負担1割（年収によっては2割）で利用できます。たとえば在宅サービスについては、1カ月あたり、要介護1なら約16.7万円、要介護3なら約27万円分までが上限です」

また、’15年の生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間が10年以上と長期化するケースが全体の16％ほどあったが、平均値は約4年11ヶ月だった。